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マレーシアの商業銀行RHB銀行及び日本カーボンファイナンス(株)との間で京都メカニズムに関する業務協力協定を締結
日本の温室効果ガス削減目標達成のための連携

  • 地域: アジア
  • 環境
  • その他
新聞発表/2006-34
2006年7月27日
  1. 国際協力銀行(総裁:篠沢恭助)は、本日、京都メカニズム*1に基づくクリーン開発メカニズム*2(Clean Development Mechanism: CDM)関連プロジェクトをマレーシアで推進するために、マレーシアの商業銀行RHB銀行*3(略称「RHB」)及び日本カーボンファイナンス(株)*4(略称「JCF」)との間で、業務協力協定を締結しました。
     
  2. 本協定は、当行によるマレーシアでのCDM 関連プロジェクトの取組みの推進、及びそれらのプロジェクトから創出される排出権のJCFを含む日本企業等による円滑な獲得支援を目的とするものです。マレーシアにおいては、政府レベルでCDMプロジェクトの実施体制が整備されており、日本企業の間で同国のCDMプロジェクトへの参画に対する期待が高まっています*5。こうした状況の下、当行は、同国の商業銀行RHB及びJCFと協力し、同国における民間企業主導によるCDMプロジェクト実施に向けての情報交換や金融支援の検討など相互の協力体制を強化すべく、本協定を締結します。
     
  3. 京都議定書に規定されている日本の温室効果ガス削減目標(1990年比マイナス6%)達成のためには、国内の各種施策を通じた削減努力に加え、CDMを含む京都メカニズムの活用が不可欠とされています。日本政府の「京都議定書目標達成計画」においても、京都メカニズムの本格活用による排出権の獲得が重要であると謳われています。
     
  4. 京都議定書をめぐるこうした動きの中、当行は、これまでの融資・保証等の業務を通じて培われた途上国政府との関係や、駐在員事務所を通じた海外ネットワーク等を最大限に活かし、京都メカニズムに対して積極的に取り組んでいます。本業務協力協定の締結は、こうした取り組みの一環として実施するものであり、当行は、今後CDMプロジェクトが多数実施されることが期待されるアジア地域において、引き続き積極的に金融支援のみならず情報収集や意見交換など排出権獲得を総合的に支援していく方針です。
     
  1. *1京都メカニズムは、京都議定書における日本を含む先進国及び市場経済移行国の温室効果ガス削減目標を達成するための経済的手法であり、クリーン開発メカニズム(CDM)、共同実施(JI)、及び排出権取引からなります。
  2. *2クリーン開発メカニズムは、先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国(先進国)が自国の目標達成に利用できる制度です。
  3. *3RHBは、マレーシア第五位(総資産ベース)の地場商業銀行です。マレーシア企業向け融資に加え、ジャパンデスクを設置し、日系企業関連の融資にも力を注いでいます。
  4. *4JCFは、途上国及び体制移行国から排出削減クレジットの買い取りを行うこと及び排出削減クレジットの買い取りに関するコンサルティング業務等を行うことを目的に、2004年12月に、我が国民間企業と当行、日本政策投資銀行により設立された機関です。
  5. *5マレーシアは、1999年3月に京都議定書に署名。その後、2003年3月に、天然資源・環境省環境保護管理局が指定国家機関(DNA)に認定され、2003年8月にはCDM国家委員会が国としてのCDMに関する基準を承認。これを受け、民間企業の間では、パームオイル廃液の有効利用や、再生可能エネルギー(バイオマスや都市廃棄物等)が、CDM の有望プロジェクトとして期待されています。

 

 

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