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マレーシアにおける日系企業のビジネス環境整備を支援
RHB銀行向け第二次事業開発等金融

  • 地域: アジア
  • 一般製造業・サービス業
  • 事業開発等金融
  • 保証
新聞発表/2007-90
2008年3月24日
  1. 国際協力銀行(総裁:田波耕治)は、本日、マレーシアの商業銀行であるRHB 銀行(RHB Bank Berhad)との間で、総額1億米ドルを限度とする事業開発等金融の貸付契約に調印しました。本融資は、民間金融機関(三井住友銀行(幹事行)、みずほコーポレート銀行)との協調融資であり、民間金融機関の融資部分に対しては当行が保証を行います。
     
  2. 本融資は、製造業を中心に多くの日系企業(1,442社*1)が進出しているマレーシアにおいて、日系企業の裾野産業の育成を支援するために、マレーシア全土に184の支店を有し、同国第4位の資産規模を持つRHB 銀行を通じ、現地日系企業、及びそれらのサプライチェーンを構成する現地企業に設備投資等の長期資金を提供するものです。これにより、現地日系企業にとり、現地調達品の品質向上や現地調達比率の引上げによるサプライチェーンの高度化を通じた一層の生産コスト削減が進み、日本企業の国際競争力の維持・強化につながることが期待されます。
     
  3. マレーシアは、ASEAN主要国の1つとして、電機・電子産業をはじめ多くの日系製造業企業が進出しています*2。これら日系製造業企業にとっては、現地調達品の品質向上や原材料・部品の現地調達比率*3の拡大による生産コスト削減が大きな課題となっています。当行は、こうした状況に対処するために、2006年4月に、RHB銀行に対し総額1億米ドルを限度とする事業開発等金融を提供していますが、旺盛な資金ニーズを踏まえ、今般、2回目の支援を行うことになりました。
     
  4. 日本とマレーシアとの間では、2006 年7月に日本・マレーシア経済連携協定(JMEPA)が発効しており、その中でも、ビジネス環境の整備に向けた協力が謳われています。本件は、マレーシアにおける日系企業の裾野産業の育成支援を通じ、ビジネス環境の整備に向けた協力を行うことにより、JMEPAに沿い、互恵的な両国間の経済関係の強化を目指すものです。
     
  1. *1 2007年5月時点。JETRO調査。
  2. *2 前掲のJETRO調査によると、1,442社中773社(51%)が製造業、うち294社が電機・電子産業となっている。
  3. *3 2006年11~12月時点でのマレーシアにおける日系製造業企業の現地調達比率は41%となっている(『在アジア日系製造業の経営実態-ASEAN・インド編-(2006年度版)』JETRO)。

 

 

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