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南アフリカ送配電設備敷設プロジェクト向け融資
日本企業のビジネス環境改善、鉱物資源の安定供給に貢献

  • 地域: アフリカ
  • インフラ
  • 事業開発等金融
  • 保証
新聞発表/2008-32
2008年7月10日
  1. 国際協力銀行(総裁:田波耕治)は、9日、南アフリカ共和国・南アフリカ電力公社(Eskom Holdings Limited、略称:ESKOM)との間で、総額75億円を限度とする事業開発等金融の貸付契約に調印しました。本融資は、民間金融機関6行((株)三菱東京UFJ銀行(幹事行)、(株)三井住友銀行、(株)みずほコーポレート銀行、(株)茨城銀行、(株)東日本銀行、(株)広島銀行)との協調融資であり、民間金融機関の融資部分に対しては当行が保証を行います。
     
  2. 本融資は、ESKOMが実施する南アフリカ共和国北東部州の送配電設備敷設プロジェクトに対して資金を提供するものであり、鉱物資源(レアメタル)生産拠点である同地域の送配電増強・安定化を目的とするものです。
     
  3. 近年、南アフリカは、自動車産業を中心とする日本の製造業のアフリカ域内並びに欧州及び中東向け輸出拠点として注目されています。また、同国から日本へはプラチナを始め、ニッケル地金、クロム鉱石等の希少価値の高いレアメタルが多く輸出されているほか、複数の日本企業が同国で資源開発を行っています。一方で、同国は急激な経済成長に伴う電力供給不足に直面しており、同国のみならず進出日本企業の活動にとっても電力インフラ整備が喫緊の課題となっています。本融資は、電力インフラ整備への支援を通じて、日本企業の事業環境整備及び同国からの安定的な資源輸入に貢献するものです。
     
  4. また、南アフリカ政府は、2006年2月に、中期経済成長戦略「成長加速と共有に向けたイニシアチブ(Accelerated and Shared Growth Initiative for South Africa:ASGISA )」を策定し、増大する電力需要に対応するため、ESKOMによる大規模な発電・送配電インフラ整備計画を推進しています。 当行は、日本にとっての同国の重要性をふまえ、同戦略に基づくプロジェクトの計画実施支援に向けて、同国政府との間で、「包括戦略パートナーシップに関する協定」を締結(2006年12月)しました*1。また、2007年6月には、同協定を踏まえた同国の重要政策課題への協力として、ESKOMが実施する送配電網整備プロジェクトに融資を実施しました*2。本融資は、この後続案件として、同国と日本との一層の関係強化に貢献することが期待されます。
     
  5. 日本政府はTICAD IVにおいて、今後5年間で総額25億ドルの当行によるアフリカ向け金融支援を実施することを発表しており、当行は今後もこうした取組みを通じ、日本企業の南アフリカにおける事業環境の整備及び同国からの安定的な鉱物資源の供給確保を積極的に支援していく方針です。
     

 

  1. *1 2006年12月6日付当行プレスリリース参照。
  2. *2 2007年6月8日付当行プレスリリース参照。


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