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2008年8月22日
- 国際協力銀行（総裁：田波耕治）は、本日、フィリピン共和国のフィリピン開発銀行（Development Bank of the Philippines（略称：DBP））との間で、総額100億円を限度とする事業開発等金融の貸付契約に調印します。本融資は、民間金融機関（みずほコーポレート銀行（幹事行）、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、東日本銀行）との協調融資であり、民間金融機関の融資部分に対しては当行が保証を行います。
- 本融資は、フィリピン共和国の政府系金融機関であるDBPを通じ、日本企業が排出権（京都メカニズムに基づくクレジット）購入に関心を示すクリーン開発メカニズム（CDM*1）候補プロジェクトに対して、日本企業に対する「排出権購入に関する優先交渉権」の付与を条件に融資を行うものです。これにより、日本企業による排出権の購入機会が拡大し、京都メカニズム*2の活用を通じた日本の京都議定書の目標達成と共に、同国における温室効果ガス排出量の抑制を通じ、地球規模での温暖化防止に貢献することが期待されます。
- 当行は、昨年7月にDBPをはじめとするフィリピン共和国の金融機関等に対しCDMプロジェクト形成支援ワークショップを開催*3するなど、同国における京都メカニズムの活用や温室効果ガス排出削減の促進に向けた知的貢献を行ってきましたが、本融資は、こうした活動の結果も踏まえ、当行として初めて、同国におけるCDMプロジェクトの形成を金融面から支援するものです。
- また本融資は、現地日系企業、及びそれらのサプライチェーンを構成する現地企業の中長期の設備投資資金等も対象としております。これにより、現地調達品の品質向上や現地調達費比率の引き上げによるサプライチェーンの高度化を通じた一層の生産コスト削減が進み、日本企業のマーケット拡大、国際競争力向上に寄与することが期待されます。
- 日本とフィリピンは2006年9月に、エネルギー・環境分野、及び貿易・投資促進に関する経済連携協定（EPA）に署名しました。本件は、こうした政策に沿った具体的な取り組みと位置づけられているものであり、当行は、今後もDBPと協力をしながら、日本企業による排出権獲得の支援、また、日本企業の投資環境整備促進等を通じて、引き続き両国間の協力関係の強化に取り組んでいく方針です。
- *1 クリーン開発メカニズム（CDM）は、京都メカニズムの手法の一つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減事業を実施し、その削減分を投資国（先進国）が自国の目標達成に利用できる制度です。
- *2 京都メカニズムは、京都議定書における日本を含む先進国および市場経済移行国の温室効果ガス削減目標を達成するための経済的手法であり、クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）及び排出量取引（ET）から成ります。
- *3 詳細については、平成19年8月17日付プレスリリース（/ja/information/press/press-2007/0817-6299）をご参照ください。