気候変動緩和対策関連事業を主な投資対象とするファンドに出資
中東SWFとの協調による日本企業の環境ビジネスの国際展開を支援

• 地域: その他
• 環境
• 出資

1. 国際協力銀行（JBIC、経営責任者：渡辺　博史）^*1は、昨日、気候変動緩和対策関連事業を主な投資対象とし、マスダール社^*2及びDB Climate Change Advisors^*3が共同マネージャーとして運営するファンド（DB Masdar Clean Tech Fund, L.P.）に関する出資契約書に調印しました。
    
2. 当ファンドは、265百万米ドルにて運営を開始する予定であり、JBICはこのうち25百万米ドルを出資する予定です。JBICは、国際石油開発帝石株式会社（以下「INPEX」）の100％子会社であるジャパン石油開発株式会社（以下「JODCO」）、新日本石油株式会社（以下「新日石」）と共にコンソーシアムを形成し、共同出資を行い、その他国内外の金融機関や事業会社も出資します。
    
3. 当ファンドは、クリーンエネルギー、エネルギー効率の改善、燃料電池、水、廃棄物処理等の分野に投資を行うプライベート・エクイティ・ファンドであり、これらの事業を支援することでCO₂の削減に寄与し、気候変動緩和対策に貢献することが期待されます。JBICとしては、2008年4月の「JBICアジア・環境ファシリティ（通称：FACE）」^*4創設や、昨年3月の日本政府によるJBICを活用した「環境投資支援イニシアティブ（通称：LIFE Initiative）」^*5表明を受け、本件においても出資機能を活用し、民間資金の触媒となりつつ、環境関連事業を積極的に支援します。
    
4. また、JBICは、蓄電池等環境ビジネスを新たな重点分野に掲げるINPEX/JODCO及び新日石とコンソーシアムを組み協調して当ファンドに参加することにより、日本企業の環境ビジネスの国際展開を支援します。
    
5. 更に、JBICは、2007年12月にアブダビ首長国政府100％出資のソブリンウェルスファンド（以下「SWF」）であるムバダラ開発との間で、業務面での協力についての覚書^*6を締結しています。当ファンドでは、ムバダラ開発の100％子会社であるマスダール社が共同マネージャーを務めており、本件には、日本の対外政策金融を担うJBICと中東SWFとの協調という意義もあります。
    
6. JBICは、今後とも多様な金融ツールを活用し、気候変動緩和対策及び日本企業の国際競争力の維持・向上を積極的に支援する方針です。

注釈

1. *1 国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居 祥策）の国際部門です。
2. *2 マスダール社（Abu Dhabi Future Energy Company）は、アラブ首長国連邦におけるアブダビ首長国政府のSWFであるムバダラ開発の100％子会社であり、再生可能、石油代替エネルギー源の研究開発に注力することを掲げた「マスダール・イニシアティブ」を遂行する政府系機関です。
3. *3 DB Climate Change Advisorsは、ドイツ銀行のアセットマネージメント部門の一つです。
4. *4 2008年4月1日付のプレスリリースをご参照下さい。
5. *5 2009年3月16日付のお知らせをご参照下さい。
6. *6 2007年12月18日付けのプレスリリースをご参照下さい。
7.