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タンザニア連合共和国におけるマラリア防疫用蚊帳の増産プロジェクトに対する融資
マラリア撲滅に向けた日本企業のアフリカ投資を支援

  • 地域: アフリカ
  • 一般製造業・サービス業
  • 投資金融
報道発表/2009-19
2009年7月17日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、住友化学㈱が出資するタンザニア連合共和国法人VECTOR HEALTH INTERNATIONAL LIMITED (略称:「VHI」)との間で、VHIが行うマラリア防疫用の蚊帳(「オリセットネット*2」)の製造・販売事業の増設計画を対象とする貸付契約に調印しました。
     
  2. オリセットネットは、住友化学㈱の独自技術により殺虫効果が長期間持続する蚊帳であり、世界保健機関(WHO)からも高い評価を得ています。同社は、2003年にタンザニア企業に対する技術供与による現地生産を開始したほか、2005年にはそのグループ企業との合弁によりVHIを設立し、今ではタンザニアにおいて年間約1,900万張のオリセットネット生産能力を有しています。しかしながら、世界で年間5億人が感染するとも言われるマラリアに対する予防の期待は依然大きく、今般、同社はタンザニアでの生産能力を年間約2,900万張に拡大すべく、VHIの生産設備増設を決定しました。VHIで生産される製品は、WHOや国連児童基金(UNICEF)等を経由して、マラリア感染が深刻なアフリカを中心に供給されます。
     
  3. 昨年5月に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)では、アフリカの持続的発展のため、日本からのアフリカ向け民間投資を倍増すべく、JBIC全体でアフリカ向けに今後5年間で25億ドルの金融支援を実施することが、日本政府より表明されました。マラリアによるアフリカの経済損失は年間約1.2兆円と推定されており、アフリカの経済発展のためには、マラリアの撲滅が重要課題です。こうした背景のもと、本融資は、アフリカ向け金融支援の一環として、アフリカの経済発展に重要な役割を果たす日本企業の民間投資を支援するものです。
     
  4. JBICは、今回の増設計画に先立つタンザニア工場の新設資金融資(2006年1月)*3をはじめ、日本企業のアフリカ事業展開を積極的に支援してきております。引き続き、多様な金融ツールを活用して、日本企業のアフリカ向け貿易・投資活動を支援し、アフリカ諸国の民間部門の成長にも寄与して参ります。
      
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 オリセット®ネットは、住友化学㈱の登録商標です。
  3. *3 2006年1月31日付プレスリリースをご参照下さい。
  4.  

 

 

 

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