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インドネシア共和国との包括的協力
環境に配慮した経済成長に向けた協力に係る協議の実施及び地球環境保全業務(GREEN)適用を想定した環境配慮型プロジェクト推進のための覚書締結

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • 環境
  • その他
報道発表/2010-23
2010年8月4日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、8月3日、インドネシアのジャカルタにおいて、インドネシア共和国の環境に配慮した経済成長に向けた協力のあり方につき、同国政府と第1回会合を開催し、今後に向けた協力の一環として、同国のインフラ金融公社であるPT SARANA MULTI INFRASTRUKTUR (PERSERO)(SMI)との間で、JBICの地球環境保全業務(GREEN)*2適用を想定した環境配慮型プロジェクト推進のための覚書を締結しました。本協議会は、今年2月に合意した、相互協力促進に向けた財務政策対話の枠組みに基づき、電力セクターを中心として事務レベル分科会で議論を重ねてきた結果を踏まえ、今般、インドネシア政府とJBIC・渡辺経営責任者他との間で開催されたものです。
     
  2. 本協議会では、インドネシアの経済成長と環境保全の両立を基本コンセプトとして、石炭、再生可能エネルギー、天然ガスなどのインドネシアの国内資源を、日本の高い環境技術を活用しながら、同国内の電源開発に効率的に利用していくための方策について意見交換を行いました。JBICは、これら分野における上流開発から、輸送インフラ開発、資源を有効利用するための高効率発電プラントの導入に至るまで、サプライチェーン全体をパッケージとして開発を進めていく重要性について提言するとともに、日本企業の技術活用も視野に入れた具体的な案件形成に向けて、今後の分科会を通じた協議を協力して一層進めることを表明しました。これに対し、インドネシア側からは、環境に配慮した形での経済成長実現は同国の今後の重要課題であり、JBIC及び日本企業との協力関係強化について高い期待感が示され、引き続き財務政策対話の下で、案件の具体化に向けた協議を進めていくことが確認されました。
     
  3. また、今般SMIとの間で締結した覚書では、こうした協力の一環として、環境配慮型プロジェクト推進のためのファンド創設も含む、資金供給メカニズム構築に向けた具体的協議を行うことにつき、インドネシア政府とJBICとの間で合意が得られたことを受け、本合意の実現に向けた相互の情報・意見交換及び検討の促進について取り決めています。
     
  4. JBICは今後も、こうした協議を通じて、両国間の緊密な経済関係の一層の進化・発展に貢献していくとともに、具体的な案件形成において、我が国の新成長戦略に掲げられたアジア戦略及び環境・エネルギー大国戦略を踏まえつつ、日本企業の技術の活用及び環境配慮型インフラ事業に係る日本企業の海外展開支援に努めていきます。
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2  2010年4月1日付お知らせをご参照下さい。
  3.  

 

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