インド輸出入銀行との覚書を締結
インドと近隣諸国の地域連結性を強化し、日本企業の投資環境整備を支援

株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺　博史）は、1日、ナレンドラ・モディ・インド首相が公賓として来日している機会を捉え、インド政府が全額出資する政策金融機関であるインド輸出入銀行（Export Import Bank of India、以下「インド輸銀」）との間で、業務協力のための覚書を締結しました。なお、同日に発表された日印共同声明「Tokyo Declaration for Japan-India Special Strategic and Global Partnership」のファクトシート「India and Japan - Partners for Common Development」において、本覚書の締結を歓迎する旨、言及されています。
 

本覚書は、インドと近隣諸国の地域連結性を強化するインフラ開発や日印両国企業間の協働によるインド及び近隣諸国におけるビジネスへの資金協力の可能性を追求することを主な目的とし、JBICがインド輸銀と業務面での関係を強化していくものです。
 

インドは約12.5億人の人口を有し、旺盛な内需を背景に高い経済成長が期待されていることから、インド及びその近隣諸国に対する日本企業の進出の機運は高まっています。また、2014年1月の日印共同声明「日インド戦略的グローバル・パートナーシップの強化」のもと、日印両政府は、国境を越えたビジネス活動やサプライチェーンを支える地域の連結性強化と経済統合を進め、地域の経済成長及び発展に貢献することを念頭に、インド・近隣諸国間の地域連結性及び統合を強化するインフラ開発に関する協力の可能性を検討しています。また今次日印首脳会談においても、地域連結性及び経済統合の重要性が認識され、同分野における協力関係の強化が示されています。本覚書に基づきJBICとインド輸出入銀行が緊密な協力・連携関係の強化を図ることにより、インド及び近隣諸国での投資環境の整備及び日本企業のビジネス展開に貢献することが期待されます。
 

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした地場金融機関とも連携しつつ、日本企業のインド及び近隣諸国向けビジネスの拡大を金融面から支援すると共に、日本とインドとの緊密な経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。