- 地域: 中南米
- その他
- 投資金融
2015年6月26日
-
株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺 博史）は、本日、「海外展開支援融資ファシリティ」*1の一環として、豊田通商株式会社（以下「豊田通商」）によるブラジル連邦共和国（以下「ブラジル」）法人NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.（以下「NovaAgri社」）の買収資金の一部について、株式会社三菱東京UFJ銀行（以下「BTMU」））及び豊田通商との間で、融資金額計132百万米ドル（JBIC分）限度の貸付契約をそれぞれ締結しました。
-
本件は、JBICがBTMUとの間で締結済のM&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づき、BTMUを通じて融資を行うと共に、地域金融機関を含む民間金融機関との協調融資により豊田通商に対し直接融資を行うものです。
-
NovaAgri社は、ブラジルにおいて、穀物倉庫、鉄道積み替え施設や輸出ターミナルの運営等の穀物インフラ事業を行っています。一方、豊田通商は、食料事業を重点分野に位置付け、穀物のトレーディングや輸入、食料品の一次加工等を手掛けています。豊田通商は、NovaAgri社の買収により、世界的な穀物需要の拡大に伴い穀物生産の拡大が見込まれるブラジルにおいて、穀物集荷・輸出事業に参入し、川上から川下に至るサプライチェーンを獲得することで、ブラジル産穀物（大豆・とうもろこし等）の日本を含むアジア諸国向け安定供給体制の確立と、穀物ビジネスの更なる拡大を企図しています。
-
本融資は、日本企業による海外でのM&Aに必要な長期外貨資金を本邦金融機関と連携して機動的に供給することで、日本企業の海外における事業拡大や新たな事業展開を支援し、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に貢献するものです。また、「食料・農業・農村基本計画（平成27年3月31日閣議決定）」において、世界の食料安全保障への貢献という観点から、海外農業投資の促進が謳われており、更に「インフラシステム輸出戦略（平成27年度改訂版）」において農業・食品分野におけるフード・バリューチェーンへの投資の推進が謳われています。本融資はこうした日本政府の政策にも合致するものです。
-
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、民間金融機関と連携しつつ、日本企業による海外M&Aへの支援を行っていきます。
注釈
- *1 2014年7月1日付お知らせをご参照下さい。