株式会社UBICによるアメリカ合衆国法人の買収資金を融資
海外展開支援融資ファシリティの一環として、日本企業の海外M&Aを支援

• 地域: 北米
• 一般製造業・サービス業
• 投資金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺　博史）は、本日、「海外展開支援融資ファシリティ」^*1の一環として、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で、株式会社UBIC（以下「UBIC」）によるアメリカ合衆国（以下「アメリカ」）法人EvD, Inc. （以下「EvD社」）の買収に必要な資金の一部を融資する貸付契約をそれぞれ締結しました。
    
2. 本件は、JBICが両行との間でそれぞれ締結済のM&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づき、両行を通じて融資を行うものです（買収総額のうち融資対象となる約34百万米ドルに対し、JBIC融資承諾額計約20百万米ドル限度）。
    
3. UBICはeディスカバリ（電子証拠開示）^*2支援サービス業界の国内トップ企業で、アジア言語への対応を強みとすることから多くのアジアのグローバル企業を顧客としています。一方EvD社は、eディスカバリサービスサービスの全工程をワンストップで対応する高い技術力と、アメリカ西海岸を中心とした豊富な営業実績を有しています。
    
4. UBICは2014年8月に、米国東海岸にeディスカバリサービスの広い販売チャネルを持つアメリカ法人TechLawSolutions, Inc（以下「TLS社」）を買収しています。UBICは、TLS社の買収と今回のEvD社の買収を通じ、アメリカ東西両地域におけるeディスカバリサービス販売チャネルを獲得し、アメリカでの事業拡大を企図しています。
    
5. 本融資は、日本企業による海外でのM&Aに必要な長期外貨資金を本邦金融機関と連携して機動的に供給することで、日本企業の海外における事業拡大や新たな事業展開を支援し、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に貢献するものです。
    
6. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、民間金融機関と連携しつつ、日本企業による海外M&Aへの支援を行っていきます。

注釈

1. *1 2014年7月1日付お知らせをご参照下さい。
2. *2 米国において、裁判の審理の前にあらかじめ争点の整理を行うことを目的に、原告と被告がお互い証拠となり得る書類や電子データを裁判所に開示・提出する手続きをディスカバリと言い、その中でも電子データを取り扱う開示作業を特にeディスカバリと呼ぶ。