ミャンマー連邦共和国・ダウェー経済特別区開発会社への出資参画を目的とした株主間契約を締結
プロジェクト初期段階からの支援を通じて、日本企業によるインフラ事業参画を支援

• 地域: アジア
• インフラ
• 出資

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺　博史）は、14日、「海外展開支援出資ファシリティ」^*1の一環として、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」）国家計画・経済開発省対外経済局（以下「FERD」）及びタイ王国（以下「タイ」）周辺諸国経済開発協力機構（以下「NEDA」）との間で、ダウェー経済特別区（SEZ）開発会社（以下「本会社」）へのJBICによる出資参画を目的とした株主間契約を締結しました。JBICはFERD及びNEDAと同等の出資比率で参画します。
    
2. 本会社は、ミャンマーのダウェーSEZの包括的な開発に向け、ミャンマー政府に対し助言等の支援を行うこと等を目的として、2013年6月にFERD及びNEDAの出資により設立されました。JBICによる本会社への参画は、2015年7月の「ダウェー経済特別区プロジェクトの開発のための協力に関する日本国政府、ミャンマー連邦共和国政府及びタイ王国政府の間の意図表明覚書」に沿うものです。
    
3. 日本企業はミャンマーの今後の成長性に大きな期待を寄せているところ、JBICが本会社への出資参画を通じ、ダウェー開発の初期段階から日本企業の同地域インフラプロジェクトへの参画を支援していくことは、日本企業のインフラビジネスへの参画機会の拡大に繋がるものです。また、ダウェー地域は、インド洋に面していることからASEAN連結性の観点からも重要な地域であり、タイを中心とするASEAN地域に進出している日本企業の事業促進にも貢献します。
    
4. JBICは、日本の公的金融機関として、本会社を通じてミャンマーにおける案件形成の初期段階からの支援を推進するとともに、ミャンマーと日本の経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。

注釈

1. *1 2013年2月26日付お知らせをご参照下さい。