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インドネシア共和国ムアララボー地熱発電事業に対するプロジェクトファイナンス
アジア開発銀行等との連携により日本企業による再生可能エネルギー発電事業拡大を支援

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • 環境
  • 投資金融
  • プロジェクトファイナンス
 
2017年1月30日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、26日、住友商事株式会社等が出資するインドネシア共和国(以下「インドネシア」)法人PT. Supreme Energy Muara Laboh(以下「SEML」)との間で、同国ムアララボー地熱発電事業を対象として、融資金額約198百万米ドル(JBIC分)を限度とするプロジェクトファイナンス*1による貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行の各民間金融機関並びにアジア開発銀行との協調融資です。民間金融機関の融資部分に対しては独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による保険が付保されます。協調融資総額は約439百万米ドルです。
     
  2. 本プロジェクトは、SEMLがインドネシアの西スマトラ州南ソロック県において、発電容量80MWの地熱発電所を建設・所有・操業し、30年間に亘りインドネシア国営電力公社(PT PLN(Persero))に対して売電するものです。
     
  3. 本融資は、日本企業が出資者として事業参画し、日本の高い技術を用いて長期に亘り運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援するものであり、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
     
  4. また、日本政府は、2016年5月に改訂した「インフラシステム輸出戦略」において、インフラの設計・建設・運営・管理を含むシステムの受注や現地での「事業投資」の拡大の推進を表明しており、加えて2015年11月に気候変動対策に取り組む開発途上国を支援することを目的に「美しい星への行動2.0(Actions for Cool Earth:ACE2.0)」を発表しているところ、本件はこうした政府の施策にも合致します。なお、JBICがインドネシアにおいて地熱IPP*2プロジェクト向けにプロジェクトファイナンスを供与するのはインドネシア・サルーラ地熱発電プロジェクト*3に続き2件目です。
     
  5. インドネシアでは安定した経済成長により電力需要が増大していることから、同国政府は2015~2019年の間に35GWの発電能力増強を推進しており、本事業も同電源開発計画に位置付けられています。同国政府は、同国の豊富な地熱資源を生かした地熱発電について、2014年に新地熱法を制定するなど積極的に推進しており、本融資は、インドネシアにおける地球温暖化対策に寄与する安定した電力供給による経済発展にも貢献することが期待されます。
     
  6. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、アジア開発銀行をはじめとする国際機関とも連携しながら日本企業による海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。
     
注釈
  1. *1 プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームのことです。
  2. *2 IPP(Independent Power Producer)とは、自前で発電設備を建設・運営し、電力を販売する独立系発電事業者のことです。
  3. *3 2014年3月31日付プレスリリースをご参照下さい。
     

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