- 地域: 中南米
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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、21日、エクアドル共和国(以下「エクアドル」)政府との間で、総額50百万米ドル(うちJBIC融資分25百万米ドル)を限度とする貸付契約を締結しました。本件は、株式会社みずほ銀行(幹事行)、株式会社常陽銀行、株式会社八十二銀行及び株式会社横浜銀行との協調融資によるものであり、民間金融機関の融資部分に対しては、JBICが保証を供与します。
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エクアドル政府は、2015年パリで開催されたCOP21に先駆け温室効果ガスの排出削減計画を公表しました。また、2020年以降に同国のエネルギーセクターからの温室効果ガス排出量を、削減計画を実行しなかった場合と比較して20~25%前後削減する数値目標を掲げる等、気候変動対策を積極的に進めています。本件では、同国におけるエネルギー効率化事業の促進を通じて、温室効果ガスの排出削減等への寄与が期待されると共に、国際的に高く評価される日本の質の高いインフラ・環境技術が同国に普及する一助となることも期待されます。 これは日本政府が2015年11月に発表した「美しい星への行動2.0(Actions for Cool Earth:ACE2.0)」にも合致するものです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、国際機関とも協調しながら多様な金融ツールを活かした案件形成、リスクテイク機能等を通じ、地球環境保全に向けた取り組みを金融面から支援していきます。

注釈
- *1 2010年4月1日付お知らせをご参照下さい。
- *2 本件は、昨年11月1日にJBIC、IDB及び米州投資公社の間で締結した、ラテンアメリカ・カリブ海地域における質の高いインフラ案件及び環境案件の推進に係る業務協力協定にも合致するものです。詳しくは、2016年11月2日付プレスリリースをご参照下さい。