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インドネシア共和国・タングー3プロジェクトに対する融資
日本企業が関与するLNGプロジェクトを支援し、日本のエネルギー資源の安定確保に貢献

  • 地域: アジア
  • 資源
  • 投資金融
 
2016年 7月 5日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、6月30日、タングープロジェクトマネジメント株式会社*1 (以下「TPM」)との間で、インドネシア共和国(以下「インドネシア」)・タングー3プロジェクトに必要な資金として、融資金額12億米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結しました*2 。JBICの本プロジェクトへの融資は、邦銀を含む金融機関との協調融資によるものです。また本融資は、JBICの「海外展開支援融資ファシリティ」*3 の下での資源・エネルギー確保の促進案件です。
     
  2. 本プロジェクトは、三菱商事株式会社、国際石油開発帝石株式会社、JX石油開発株式会社、エルエヌジージャパン株式会社(双日株式会社及び住友商事株式会社の子会社)、三井物産株式会社、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下総称して「日本スポンサー」)及びBP plc.等の海外スポンサーが実施する事業です。具体的には、日本スポンサーが全体で約46%の権益を保有するインドネシア・西パプア州ベラウ湾に位置するガス田鉱区を追加開発・生産するとともに、既存の天然ガス液化設備の拡張(第3トレインの建設等)を行うものです。本プロジェクトから生産されるLNG(年産380万トン)のうち、年間100万トンを関西電力株式会社が引き取る予定です。
     
  3. 日本政府は、「エネルギー基本計画」(平成26年4月閣議決定)、「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」(平成27年7月策定)等において、LNGを引き続き戦略的に重要な資源と位置付けています。資源価格が低迷し、中長期的に必要なLNG開発・投資の停滞が懸念される中で、地理的に日本に近く、既に安定した生産・供給実績を有するLNGプロジェクトの拡張を支援することは、日本のLNGの安定確保に貢献するものです。
     
  4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業によるエネルギー資源の開発や取得を積極的にサポートし、日本のエネルギー安定供給確保を金融面から支援していきます。
注釈
  1. *1 タングープロジェクトマネジメント株式会社は後述の日本スポンサーが出資する法人です。
  2. *2 なお、JBICは2006年8月にタングー1・2プロジェクトに必要な資金を融資するために、総額12億米ドルの貸付契約に調印しました。詳しくは2006年8月2日付プレスリリースをご参照ください。
  3. *3 海外展開支援融資ファシリティの実施期限は2016年6月30日まででしたが、2016年7月1日から2018年6月30日までの時限措置として同ファシリティの更新が行われています。本貸付契約は更新前の同ファシリティに基づく案件です。なお、同ファシリティの更新については2016年6月21日付お知らせをご参照ください。

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