ロシア連邦極東地域の先進経済特区及び自由港向けプロジェクト開発促進会社を設立
極東地域への日本企業の投資を促進

• 地域: ヨーロッパ
• その他
• 出資

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：近藤 章）は、16日、ロシア連邦（以下「ロシア」）のソチで開催された投資フォーラム開催期間中に、極東地域の先進経済特区（Advanced Special Economic Zone^*1、略称：ASEZ）及び自由港^*2向けプロジェクト開発促進会社（ロシア法人Japanese Project Promotion Vehicle in the Far East Limited Liability Company、以下「Far East JPPV」）を設立し^*3、必要な文書の締結が全て完了したことを記す確認書に署名しました。Far East JPPVは、JBICが極東投資誘致・輸出支援エージェンシー（The Far East Investment and Export Agency^*4、略称：FEIA）及び極東バイカル地域開発基金（JSC The Far East and Baikal Region Development Fund^*5、略称：FEDF）と共同出資するものです。
     
2. 2016年5月の日露首脳会談において安倍首相よりプーチン大統領に提示された8項目の協力プラン^*6の中の一項目として、「極東の産業振興・輸出基地化」が掲げられています。今般設立されたFar East JPPVは、極東地域のASEZ及び自由港への日本企業の投資を伴う進出を促進することを目的とし、製造業、物流インフラ、サービス等の分野において、日本企業が関与するプロジェクトに関し、ロシア政府当局との調整や日本企業への助言業務等を行う予定です。
     
3. ロシア政府は、極東地域の開発・発展を政策的な優先課題として位置付け、ASEZ及び自由港への日本企業を含めた海外からの投資誘致を推進しています。Far East JPPVの設立は、こうしたロシア政府の方針に適うものです。また、ポテンシャルに富む極東地域への日本企業の投資促進を図ることを通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献することが期待されます。
     
4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、FEIA、FEDFをはじめとするロシアの政府系機関等との協力関係を通じて、日本企業の対露ビジネス展開を支援すると共に、ロシアと日本の経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
     

注釈

1. *1 
   税制優遇措置や規制緩和の導入等により、民間投資の促進を目的に創設された制度。現在までに、ハバロフスク等18カ所のASEZが設置されています。
2. *2 
   ASEZ同様、税制優遇措置や規制緩和の導入等により、民間投資の促進を目的に創設された制度。現在までに、ウラジオストク等5カ所の自由港が設置されています。
3. *3 
   JBICは、2017年4月27日付で、Far East JPPV設立に関する出資契約を締結しています。詳細は、2017年4月28日付プレスリリースをご参照ください。
4. *4 
   2016年に極東地域への投資誘致を目的に極東発展省が設立した外部組織です。
5. *5 
   2011年にロシア対外経済銀行の出資により、極東地域振興を目的に設立された基金です。
6. *6 
   ①健康寿命の伸長、②快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り、③中小企業交流・協力の抜本的拡大、④エネルギー、⑤ロシアの産業多様化・生産性向上、⑥極東の産業振興・輸出基地化、⑦先端技術協力、⑧人的交流の抜本的拡大、からなる協力プランです。