ミャンマー連邦共和国において日本企業が実施する複合不動産の開発・運営事業に対する融資
質高インフラ環境成長ファシリティの一環として、日本企業の海外事業展開を支援

• 地域: アジア
• 環境
• 一般製造業・サービス業
• 投資金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田　匡史）は、本日、「質高インフラ環境成長ファシリティ」^*1の一環として、東京建物株式会社（以下「東京建物」）及び株式会社フジタ（以下「フジタ」）が、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「JOIN」）と共に設立したシンガポール共和国法人Yangon Museum Development Pte. Ltd.（以下「YMD」）との間で、融資金額約47百万米ドル（JBIC分）を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行との協調融資によるものであり、協調融資総額は144百万米ドルです。
     
2. 本件は、YMDがミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」）法人Yangon Technical and Trading Company Limitedと共に設立したミャンマー法人Y Complex Company Limitedが、ミャンマーのヤンゴン市において実施する、ホテル、サービスアパートメント、オフィス及び商業施設で構成される複合不動産の開発・運営事業に必要な資金を融資するものです。
     
3. ミャンマーへの日本企業の進出は継続的に増加しており、同国最大の都市であるヤンゴン市への日本企業の進出意欲は引き続き旺盛であることが見込まれます。東京建物及びフジタは、本件を通じて、ミャンマーに進出する日本企業等に対し、日本品質のオフィス空間及び居住施設等のサービスを提供することで、海外不動産分野におけるノウハウ蓄積及び収益拡大を企図しています。本融資は、東京建物及びフジタの海外事業を支援すると共に、日本企業のミャンマー進出を支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。また、本件では日本の最新のビルで用いられているものと同一のビルエネルギー管理システム（BEMS）が導入される予定であり、ミャンマーにおいて効率的に建物全体のエネルギー管理を行うことで、地球環境保全に貢献するものです。
     
4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、ミャンマー等の成長市場における日本企業の海外事業展開を金融面から支援していきます。
     

複合施設完成イメージ

注釈

1. *1 
   JBICは2018年7月1日にQI-ESGを創設しました。このファシリティは、エネルギー効率化分野も含め、地球環境保全目的に資するインフラ整備を幅広く支援することを目的としています。詳細は、2018年6月28日付お知らせをご参照下さい。