アメリカ合衆国国際開発金融公社との覚書を締結
広範な地域・分野における日米協調プロジェクトの推進に向けた協力関係を強化

• 地域: 北米
• その他

1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁：前田 匡史)は、本日、アメリカ合衆国（以下「米国」）国際開発金融公社（U.S. International Development Finance Corporation（略称：USDFC）、CEO：Adam Boehler）との間で、業務協力に関する覚書を締結しました。
     
2. USDFCは、米国海外民間投資公社（Overseas Private Investment Corporation（略称：OPIC））が、米国国際開発庁（USAID）の一部機能を集約し、2019年12月に米国の政府系金融機関として発足しました。同社は、プロジェクトに対する出融資・保証、ポリティカルリスク保険等を活用し、開発途上国等への民間資本動員を通じた経済開発と、米国外交政策の推進を支援しています。
     
3. JBIC及びOPICは、2017年11月、日米企業が参加するインフラ、エネルギー及び資源等のプロジェクトを推進することを目的とした覚書^*1を締結しました。また、2018年11月にはOPICと取り組んできた協力関係を拡大し、オーストラリア連邦外務貿易省(DFAT)や輸出金融保険公社（Efic、現・輸出信用機関（EFA））を含めた4機関で覚書^*2を締結し、インド太平洋地域におけるプロジェクトの案件形成、合同ミッションの派遣等により、緊密な連携体制を構築してきました。
     
4. 本覚書は、2017年の覚書の締結後、OPICさらにはUSDFCと構築してきた協力関係を一層強化するものであり、インド太平洋、中東、アフリカ、西半球、中東欧といった地域を対象に、従来の協力分野である、インフラ、エネルギー及び資源に加え、電力、水素、デジタル、情報通信技術やサプライチェーンの強靭化といった分野でも協力の推進を図るものです。これらの分野は、日米政府により経済的かつ戦略的重要分野と位置付けられており、USDFCとの連携により、日米企業が参加するプロジェクトの推進を一層支援することを企図しています。とりわけ、インド太平洋地域でのこれらのプロジェクトの案件形成は、日米政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の実現にも資するものであり、こうした取り組みを通じて日米関係の強化に繋がることも期待されます。また、有力な超党派のシンクタンクであるCSIS（戦略国際問題研究所）から「USDFCにおいてはJBICと連携の上、インド太平洋地域のインフラ開発を先導していくべきである」との政策提言（通称：アーミテージ・ナイ・レポート^*3）もなされている等、米国内からもUSDFCとJBICの連携に期待が高まっています。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の公的金融機関との緊密な連携により、日本企業の事業機会創出及びビジネス促進を金融面から支援すると共に、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
     

注釈

1. *1 
   2017年11月8日付プレスリリースをご参照ください。
2. *2 
   2018年11月12日付プレスリリースをご参照ください。
3. *3 
   2020年12月にRichard Armitage元国務副長官及びJoseph Nye元国防次官補が共同で発表。