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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、24日、ベナン共和国(以下「ベナン」)政府との間で、融資総額30百万ユーロ(うちJBIC融資分18百万ユーロ)を限度とするクレジットライン設定のための一般協定を締結しました。
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本クレジットラインは、地球環境保全業務(通称「GREEN」)*1の下で、ベナンにおける地球環境保全プロジェクトの実施に必要な資金をベナン政府を通じて融資するものであり、JBICとして初のベナン向け案件となります。
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ベナン政府は、2016年にパリ協定に署名し、2017年には気候変動対策計画である自国が決定する貢献「Nationally Determined Contributions(NDC)」を策定しました。同政府は、2030年までに森林セクターを除く温室効果ガス排出量を、削減計画を実行しなかった場合と比較して21.4%削減する数値目標を掲げる等、気候変動対策に対し強いコミットメントを示しています。本件は、同国における地球環境保全プロジェクトの推進を通じた温室効果ガスの排出削減への貢献と共に、ベナンの持続可能な発展を実現する一助となることも期待されるものであり、日本政府が2019年6月に決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にも合致するものです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、地球環境保全等の持続可能な発展に向けた取り組みを金融面から支援していきます。
注釈
- *1
2018年7月2日付お知らせをご覧ください。