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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、25日、中国電力株式会社（以下「中国電力」）と共同でフィジー共和国（以下「フィジー」）法人Energy Fiji Limited（以下「EFL」）に出資するための株主間契約を締結しました。
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EFLは、南太平洋のほぼ中央に位置するフィジーにおいて、発電・送電・配電を一貫して担う唯一の電力会社です。同社には、フィジー政府が過半を出資しており、同国政府が「National Development Plan」において掲げる再生可能エネルギー導入目標に基づき、今後、水力や太陽光等の再生可能エネルギーの拡大に資するプロジェクトを推進する方針です。
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中国電力は、海外での再生可能エネルギー等の発電事業案件の発掘・獲得を進めるとともに、送配電・小売事業や新たな電力関連ビジネス等への参画可能性を追求する方針を掲げています。こうした中、中国電力は、EFLへの出資を通じて、国内外の電力事業で培った技術・ノウハウを強化し、今後海外事業をさらに拡大していくことを企図しています。JBICによるEFLへの出資は、こうした中国電力の海外事業展開を支援するものであり、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に貢献するものです。
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日本政府は、2020年12月に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、日本企業による脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開やその他の海外事業活動等を支援することを掲げています。EFLは、今後、フィジー政府が掲げる再生可能エネルギー導入目標の実現に向けて各種プロジェクトを推進する方針であるところ、本件出資は、こうした日本政府の施策にも沿うものです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、出資機能を含む多様な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業の海外事業展開を支援していきます。