バングラデシュ人民共和国メグナハット天然ガス焚複合火力発電事業に対するプロジェクトファイナンス
成長投資ファシリティにより、同国における電源開発プロジェクトへの日本企業の参画を支援

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1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、30日、株式会社JERA（以下「JERA」）等が出資するバングラデシュ人民共和国（以下「バングラデシュ」）法人Reliance Bangladesh LNG & Power Limited（以下「RBPL」）との間で、同国メグナハット天然ガス焚複合火力発電プロジェクトを対象として、融資金額265百万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンス^*1 による貸付契約を締結しました。本融資は、「成長投資ファシリティ^*2 」を活用し、アジア開発銀行（ADB）、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行及びSociete Generale S.A.との協調融資により実施するものであり、協調融資総額は642百万米ドルです。民間金融機関の融資の一部に対し、株式会社日本貿易保険（NEXI）による保険が付されます。
    
2. 本プロジェクトは、RBPLが、バングラデシュの首都ダッカから南東約40 kmに位置するメグナハット地域において、発電容量718MWの天然ガス焚複合火力発電所を建設・所有・運営し、バングラデシュ国営電源開発公社(Bangladesh Power Development Board)に対して22年間にわたり売電するものです。本件は、JBICとして初のバングラデシュ向けのプロジェクトファイナンス案件となります。
     
3. バングラデシュでは、堅調な経済成長を背景に、電力需要が2040年まで年平均約6.6％の増加を見込む一方、電力供給がこれに追い付かないことから、慢性的な電力不足が続いています。このため、同国政府は、本プロジェクトを含めた電源開発計画の下、電力供給の拡充を推進しています。本融資は、同国における安定した電力供給による経済発展に貢献するものであり、同国政府の政策にも沿うものです。
     
4. 日本政府は、2019年6月に改訂した「インフラシステム輸出戦略」において、インフラの設計・建設・運営・管理を含むシステムの受注や現地での事業投資の拡大の推進を表明しています。また、2018年7月に日本政府が発表した「エネルギー基本計画」において、政策金融を活用した事業における日本企業の参入促進を通じたエネルギー産業の国際競争力強化及び国際展開の推進が掲げられています。本融資はこうした政府の施策に沿うものであり、日本企業が出資者として事業参画し、長期に亘り運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームです。
2. *2 
   2020年1月31日付お知らせ及び2020年5月1日付お知らせをご参照ください。