ベトナム社会主義共和国において日本企業が実施する自動車の整備・販売事業に対する融資
成長投資ファシリティにより、中堅・中小企業の海外事業展開を地域金融機関と連携して支援

• 地域: アジア
• 一般製造業・サービス業
• 中堅・中小企業
• 投資金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、本日、トヨタカローラ南海株式会社（本社：大阪府堺市、代表取締役社長：久保 尚平、以下「TCN」）との間で、融資金額2,800千米ドル(JBIC分)の貸付契約を締結しました。本融資は、「成長投資ファシリティ」^*1を活用し、株式会社三井住友銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は4,000千米ドル相当です。
     
2. 本件は、TCNのベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」）法人であるTOYOTA NANKAI HAI PHONG CO., LTD.（以下「TNHP」）が自動車の整備・販売事業を行うために必要な資金を融資するものです。
     
3. TCNは、1961年の設立以来、主に大阪府南部において自動車の整備・販売事業を行う中小企業です。同社は、自動車市場の拡大が見込まれるベトナムにおいて2017年にTNHPを設立、日本国内で培った自動車整備・販売に関するノウハウを活かし、ベトナム国内市場における事業展開を進めています。本融資は、こうしたTCNの海外事業展開への支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
     
4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、ベトナム等の成長市場における中堅・中小企業を含む日本企業の海外事業展開を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   2020年1月31日付お知らせ及び2020年5月1日付お知らせをご参照ください。