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インドネシア共和国において日本企業が実施するサービスアパートメントの開発・運営事業に対する融資
成長投資ファシリティにより、日本企業によるインフラ海外展開を現地通貨建てで支援

  • 地域: アジア
  • 一般製造業・サービス業
  • 投資金融
 2020年11月16日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、12日、双日株式会社(以下「双日」)と大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス工業」)が設立したインドネシア共和国(以下「インドネシア」)法人PT.SDI Properties Indonesia(以下「SDIP」)との間で、融資金額202,500百万ルピア(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、「成長投資ファシリティ*1」を活用し、株式会社三菱UFJ銀行との協調融資により実施するものであり、協調融資総額は337,500百万ルピアです。
      
  2. 本件は、SDIPがインドネシア西ジャワ州ブカシ県デルタマス地区(以下「デルタマス」)にて実施するサービスアパートメントの開発・運営事業に必要な資金を融資するものです。
      
  3. 双日は、地場大手財閥のシナルマス・グループと共に、1996年よりデルタマスで大規模な総合都市インフラ開発事業を手掛けています。本件は、同開発事業の一環として、2019年4月に開校した日本人学校の隣接地において、日本水準のサービスアパートメントを提供するものであり、双日及び大和ハウス工業は、SDIPを通じて、海外不動産分野におけるノウハウ蓄積及び収益拡大を目指しています。本融資は、こうした両社の海外事業を支援すると共に、日本企業のインドネシア進出を支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
      
  4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした現地通貨建て資金ニーズへの対応を含め、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、インドネシア等の成長市場における日本企業の海外事業展開を金融面から支援していきます。
      
注釈
  1. *1 

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