地球環境保全業務の下で全世界の水素関連事業を投資対象とするファンドに出資
水素バリューチェーンの構築を通じた脱炭素社会の実現に貢献

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1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、3日、フランス共和国籍のClean H2 Infra Fund S.L.P.（以下「本ファンド」）に関する出資契約書を締結しました。ファンドの目標金額として設定されている15億ユーロのうち、JBICは最大1億ユーロを出資予定です。
     
2. 本ファンドは、水素関連事業の投資会社であるFiveT Hydrogen AG及び資産運用会社であるArdian SASが共同で設立したHY24 SASが組成・運用するファンドです。本ファンドでは、水素製造事業、水素ステーション事業を始めとする全世界の水素関連事業を投資対象としており、地球環境保全業務（通称「GREEN」）^*1に基づく出資案件となります。また、EUタクソノミー規則の「気候変動の緩和」目標に合致する水素関連事業に投資する方針であり、欧州連合のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）第9条^*2に基づくサステナブルな投資目的を持つファンドです。
     
3. 近年、多くの国・地域が水素を脱炭素化に必要不可欠なエネルギー源として位置付けており、水素関連事業における資金需要は増加しています。本ファンドは、Air Liquide、TotalEnergies、VINCI、Plug Powerなど水素関連セクターにおけるグローバルな民間企業が投資家として参画する世界最大規模の水素関連ファンドであり、水素の社会実装を加速化させるため民間・公的資金の動員の促進を目指しています。本出資は、本ファンドによる取り組みを通じて、温室効果ガスの削減に貢献することが期待されます。
     
4. 水素は、エネルギーとして使用するときにCO2を排出しない次世代エネルギーとして、注目を集めています。日本政府は、2017年12月に発表した「水素基本戦略」や2020年12月に策定（2021年6月改訂）した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、水素の社会実装における国際連携の必要性を掲げています。本ファンドは、こうした日本政府の水素関連の施策にも合致するものです。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、出資機能を含む多様な金融手法を活用して、地球環境保全に向けた取り組みを金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   2018年7月2日付お知らせをご参照ください。
2. *2 
   SFDR（Sustainable Finance Disclosure Regulation）は、ファンドを含む金融商品のサステナビリティ特性の透明性を高める目的で欧州連合により制定された開示規則です。SFDRにおいて、ファンドは3種類（第6条、第8条及び第9条）に分類され、最も厳格な開示が求められる第9条ファンドには、サステナブルな投資目的を有し、定量的な指標に基づき目的の達成度を計測するファンドのみが該当します。