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住友商事株式会社のベトナム社会主義共和国法人が実施する工業団地の建設・運営事業及び屋根置き型太陽光発電事業に係る投資クレジットライン設定のための一般協定締結及び個別貸付契約を締結
脱炭素社会の実現に向けて日本企業の海外事業展開を支援

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • 環境
  • 投資金融
2022年3月31日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、24日、住友商事株式会社(以下「住友商事」)のベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」)法人Thang Long Industrial Park Ⅱ Corporation (以下「TLIP2」)との間で、融資金額約29百万米ドル(JBIC分)を限度とする投資クレジットライン設定のための一般協定を締結すると共に、30日、当該クレジットラインに基づき、融資総額約8百万米ドル(JBIC分)を限度とする個別貸付契約を締結しました。本融資は、民間金融機関との協調融資により実施するもので、協調融資総額は14百万米ドルです。
      
  2. 本クレジットラインは、TLIP2 がベトナム北部フンイエン省にて行う第二タンロン工業団地の拡張事業及び屋根置き型太陽光発電事業への支援を行うものであり、3月24日にベトナム計画投資省と当行ハノイ駐在員事務所が共同で開催した「質の高いFDI促進に向けたベトナムの政策方針(共産党政治局決議50号)に係る公開政策対話ワークショップ」*1の機会を捉えて締結したものです。
      
  3. 今般の個別貸付契約は、TLIP2が同工業団地において、総発電容量20MWの屋根置き型太陽光発電設備を設置・運営し、同工業団地の入居企業に対し売電する事業に必要な資金を融資するものです。
      
  4. 住友商事は、市場の成長性が高く、再生可能エネルギー発電事業及び社会インフラ事業へ経営資源を集中させていく方針を掲げています。ベトナムにおいては、1997年に第一タンロン工業団地を開業以降、25年に亘り本邦製造業の同国進出を支援しており、本拡張事業の実施により、第一~第三タンロン工業団地を合わせた総開発面積は同国における日系企業団地で最大規模となる見込みです。また、近年、気候変動問題をはじめとするESGの観点から、特に大量の電力を消費する製造業を中心に、地球規模でグリーン電力の需要が高まっており、住友商事は、かかる社会的要請も踏まえ、本件事業を通じ、本邦企業やベトナムのカーボンニュートラルに向けた取り組みに貢献することを企図しています。本融資は、こうした住友商事の海外事業展開への支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
      
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成等を通じ、日本企業の海外事業展開を金融面から支援していきます。
      
注釈
  1. *1 
    2022年3月31日付トピックスをご参照ください。

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