地球環境保全業務の下で開発途上国の再生可能エネルギー発電事業等を投資対象とするファンドに出資
他国政府機関等との連携を通じた民間資金動員により温室効果ガス削減に貢献

• 地域: その他
• 環境
• 出資

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、1日、ルクセンブルク大公国籍のClimate Finance Partnership Fund SCSp（以下「本ファンド」）に関する出資契約書を締結しました。ファンドの最低目標金額として予定されている5億米ドルのうち、JBICは最大30百万米ドルを出資予定です。
     
2. 本ファンドは、米国を本拠地とする資産運用会社であるBlackRock, Inc.（以下「ブラックロック」）がその子会社を通じて組成・運用する、開発途上国^*1の再生可能エネルギー発電事業等に投資するファンドであり、地球環境保全業務（通称「GREEN」）^*2に基づく出資案件となります。本ファンドには、JBICのほか、仏開発庁及び独復興金融公庫等の他国政府機関等が、本邦機関投資家として、第一生命保険株式会社及び株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループが現時点で出資参画予定です。近年、OECD諸国における再生可能エネルギー発電事業等への投資に注力してきたブラックロックにとって、開発途上国向けの類似ファンドの組成・運用は初めての取り組みとなります。
     
3. 現状、我が国を含む民間機関投資家による開発途上国へのインフラ投資は、政治や規制、マクロ経済の安定性等の観点から相対的にリスクが高いことを背景に限定的です。かかる中、本ファンドにおいては、JBICを含む政府機関等と民間機関投資家の間でリスク・リターンを適切に配分するとともに、各政府機関が有する開発途上国のインフラに係る知見を活用することで、民間資金動員の促進を企図しています。また、本出資は、本ファンドの取り組みを通じて、温室効果ガスの削減に貢献することが期待されます。
     
4. 本ファンドは、再生可能エネルギー発電事業等への投資を通じ、環境や社会に測定可能かつポジティブなインパクトを与えることで、国連による持続可能な開発目標（以下「SDGs」）に貢献することを企図しています。日本政府は、2016年５月の閣議決定に基づきSDGs推進本部を設置して以降、国内実施と国際協力の両面で取り組みを進めており、本ファンドはかかる政府の方針に合致するものです。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、出資機能を含む多様な金融手法を活用し、開発途上国における地球環境保全に向けた取り組みを金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   OECDが公表するDAC援助受取国・地域リスト掲載国・地域を指します。
2. *2 
   2018年7月2日付お知らせをご参照ください。