- 地域: 中南米
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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、 29日、チリ共和国（以下「チリ」）のケブラダ・ブランカ銅鉱山の開発を対象として、住友金属鉱山株式会社（以下「住友金属鉱山」）との間で融資金額375百万米ドル（JBIC分）を限度とする貸付契約に、住友商事株式会社（以下「住友商事」）との間で融資金額75百万米ドル（JBIC分）を限度とする貸付契約に、それぞれ調印しました。住友金属鉱山向け融資は、民間金融機関*1との協調融資により実施するもので、協調融資総額は625百万米ドルです。住友商事向け融資は、株式会社三菱UFJ銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は125百万米ドルです。
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本プロジェクトは、住友金属鉱山、住友商事、カナダ法人Teck Resources Limited及びチリ法人Empresa Nacional de Minería（ENAMI）が出資するチリ法人Compañía Minera Teck Quebrada Blanca S.A.（CMTQB）が、チリで開発中のケブラダ・ブランカ銅鉱山において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う建設期間中の衛生環境整備等に必要な資金を融資するものです*2。
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銅は、送配電線や電気自動車、再生可能エネルギー機器、半導体のICリードフレーム等の幅広い用途で使用され、日本の産業にとって必須の金属資源です。世界的に脱炭素化社会への移行が加速し、銅の需要量が堅調に伸びていく一方、銅鉱山の奥地化や高地化に伴う開発の難度の上昇等により、引き続き需要超過が見込まれています。
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日本は、銅地金の原料である銅精鉱の全量を海外からの輸入に依存しているため、長期安定的な銅資源の確保は喫緊の課題です。「エネルギー基本計画」（2021年10月閣議決定）においても、銅を含むベースメタルの自給率を2030年に80％以上とする目標が掲げられています。本件は、日本企業が出資参画する銅鉱山の開発及び長期安定的な銅精鉱の確保を支援するものであり、こうした日本政府の政策に沿うものです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、日本企業による鉱物資源などの重要資源の開発・取得を積極的にサポートし、日本への鉱物資源の安定供給確保を金融面から支援していきます。
注釈
- *1
株式会社伊予銀行、株式会社群馬銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社七十七銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行、農林中央金庫、株式会社八十二銀行、株式会社百五銀行等。
- *2
JBICは、2019年5月30日に本プロジェクトの実施主体であるCMTQBとの間でプロジェクトファイナンスによる貸付契約を、2019年6月11日に住友金属鉱山及び住友商事との間で貸付契約を、それぞれ締結しています。詳細は2019年5月31日付プレスリリース及び2019年6月12日付プレスリリースをご参照ください。