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住友商事株式会社のベトナム社会主義共和国法人が実施する工業団地の拡張事業に対する融資
日本企業の海外事業展開を支援

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • 環境
  • 投資金融
2022年9月15日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、本日、住友商事株式会社(以下「住友商事」)のベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」)法人Thang Long Industrial Park II Corporation (以下「TLIP2」)との間で、2022年3月24日に設定した投資クレジットライン*1に基づき、融資総額約21百万米ドル(JBIC分)を限度とする個別貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三井住友銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は35百万米ドルです。
      
  2. 本件は、TLIP2 が実施するベトナム北部フンイエン省にて行う第二タンロン工業団地の拡張事業に必要な資金を融資するものです。
      
  3. 住友商事は、市場の成長性が高い社会インフラ事業へ経営資源を集中させていく方針を掲げています。同社は、日本の総合商社で唯一、海外工業団地の開発・運営・販売に特化した事業部を設置し、ベトナムにおいては、1997年に第一タンロン工業団地を開業以降、25年に亘り本邦製造業の同国進出を支援しており、第一~第三タンロン工業団地を合わせた総開発面積は同国における日系工業団地で最大です。
      
  4. ベトナム政府は2019年8月に「2030年までに外国投資の質と効果を高めるための法的枠組み及び政策完遂の方向性(共産党政治局決議50号)」を決定し、質の高い海外からの投資を呼び込むための制度整備を行い、2025年にかけて毎年300~400億米ドルの海外からの新規投資誘致を目標としています。かかる状況下、コロナ禍を背景としたサプライチェーンの見直しも相俟って、新たな生産拠点として、本邦企業によるベトナムでの事業進出ニーズが高まっています。本拡張事業は、こうした本邦企業の海外進出及びサプライチェーン強化を後押しするものです。本融資は、こうした住友商事の海外事業展開への支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
      
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成等を通じ、日本企業の海外事業展開を金融面から支援していきます。
      
注釈
  1. *1 
    2022年3月31日付プレスリリースをご参照ください。

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