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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、2022年度第1四半期（4～6月）の業務概況について、以下のとおり公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照ください。
Ⅰ.出融資・保証業務
1. 承諾状況
2022年度第1四半期の出融資・保証承諾は、42件、約848億円となりました。
2. 実行・回収・残高状況
第1四半期の実行額は約2,243億円、回収額は約5,204億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計約16兆1,359億円、保証約1兆7,543億円、合計約17兆8,902億円となりました。
Ⅱ.主な取り組み
JBICは、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るために創設した「ポストコロナ成長ファシリティ*1」を通じて、日本企業による脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開やサプライチェーン強靱化の支援に取り組みました。2022年度第1四半期*2のポストコロナ成長ファシリティの融資・保証承諾実績は計25件、総額約424億円となっております。
また、2022年6月30日には「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」が施行され、脱炭素化、サプライチェーン強靱化、イノベーションといった分野で、先進国における輸出金融・投資金融の支援対象を拡大しました。
1．日本の産業の国際競争力の維持・向上への取り組み
（１）日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
日本企業による米国におけるスパッタリング・ターゲット材*3の製造・販売事業、インドネシアにおける自動車の製造事業に必要な資金を融資したほか、日本企業による米国の建設工事請負会社の株式取得に必要な資金を融資しました。また、日本企業によるトルコ向け港湾用コンテナクレーンや台湾向け船舶の輸出を支援しました。
（２）中堅・中小企業の海外事業展開を支援
インドにおける自動車部品の製造・販売事業やフランスにおける化粧品等の評価試験受託事業に対する融資、タイやベトナムのプラスチック製造事業に対する現地通貨建て融資等、計19件、約19億円相当の融資・保証承諾を行いました。
２．地球規模課題への取り組み
日本企業によるタイの日系企業等向け省エネルギー関連サービス事業や、インドの政策金融機関を通じてインドのコロナ関連ヘルスケアセクターを支援するために必要な資金を融資しました。また、ノルウェー法人との間で燃料アンモニア分野の戦略的業務協力協定、コロンビアの国営石油会社との間で水素・アンモニアのバリューチェーン事業等への協力強化を目的とした覚書をそれぞれ締結しました。
注釈
- *1
2021年1月29日付お知らせをご参照ください。
- *2
2022年6月30日に「ポストコロナ成長ファシリティ」は終了し、7月１日より「グローバル投資強化ファシリティ」を開始いたしました。詳細は2022年7月1日付お知らせをご参照ください。
- *3
スパッタリング・ターゲット材は、高純度且つ均質な金属材料で、半導体回路等を製造する際に必要不可欠であり、半導体等需要が高まる中、産業全般にとって重要な素材です。