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アラブ首長国連邦アブダビ首長国高圧直流海底送電事業に対するプロジェクトファイナンス
日本企業による高圧直流海底送電にかかる海外事業展開を支援

  • 地域: 中東
  • インフラ
  • 環境
  • 投資金融
  • プロジェクトファイナンス
2022年9月28日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、九州電力株式会社等が出資するアラブ首長国連邦(以下「UAE」)法人ABU DHABI OFFSHORE POWER TRANSMISSION COMPANY LIMITED L.L.C.との間で、高圧直流海底送電事業を対象として、融資金額約1,201百万米ドル(JBIC分)を限度とするプロジェクトファイナンス*1による貸付契約を締結し、当該契約は9月22日付で発効しました。本融資は、韓国輸出入銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、BNPパリバ・フォルティス銀行及びスタンダードチャータード銀行との協調融資により実施するものであり、協調融資総額は約3,201百万米ドルです。
      
  2. 本プロジェクトは、アブダビ首長国(以下「アブダビ」)国営石油会社(Abu Dhabi National Oil Company(略称:ADNOC))が所有する油・ガス田開発基地2カ所と、アブダビ本土を結ぶ超高圧直流海底送電システムを建設・所有・操業し、完工後35年間に亘りADNOCより送電料金の支払いを受ける事業です。ADNOC及びJBICは、2021年11月に脱炭素・エネルギートランジション分野やエネルギー効率化分野におけるADNOCと日本企業による協業の促進を目的とする業務協力協定*2を締結しており、本プロジェクトはその目的に沿うものです。
      
  3. UAE政府は、2021年10月に公表した「Net Zero by 2050 Strategic Initiative」において、湾岸産油国の中で初めて、2050年までにCO2排出量をゼロとすることにコミットしています。本プロジェクトは、ADNOCが保有する油・ガス田開発基地に対し、UAE本土でより効率的に発電された電力を供給することでアブダビにおける温室効果ガス排出削減に貢献することから、こうした政策にも合致しています。
      
  4. 日本政府は、「第6次エネルギー基本計画」(2021年10月発表)において、世界的な脱炭素に向けた動きの中で、日本企業が取り組む脱炭素技術の技術開発・社会実装への支援を通じたエネルギー産業の国際競争力の強化を掲げています。また、日本政府は、「インフラシステム海外展開戦略2025」(2020年12月経協インフラ戦略会議決定)において、カーボンニュートラル・脱炭素移行への支援として、ホスト国のエネルギー転換・脱炭素化に向けた政策に建設的に関与しつつ、当該国のエネルギー政策に適合し、高度な技術を活用して環境負荷を抑制した質の高いエネルギー・電力インフラに対する金融支援を実施する方針を掲げています。本融資はこうした施策に沿うものであり、日本企業が出資者として事業参画し、長期に亘り運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
      
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による脱炭素化に向けた海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。
      
注釈
  1. *1 
    プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームです。
  2. *2 

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