G7の開発金融機関及び欧州復興開発銀行との共同声明を発表
ウクライナ投資プラットフォームの設立に合意

• 地域: ヨーロッパ
• その他

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、G7各国の開発金融機関^*1及び欧州復興開発銀行（European Bank for Reconstruction and Development、以下「EBRD」）との会合を東京で主催し、ウクライナ投資プラットフォーム（Ukraine Investment Platform）の設立に合意した旨の共同声明^*2を発表しました^*3。
     
2. 本プラットフォームは、ウクライナ支援に関するG7首脳声明を踏まえ、G7の開発金融機関及びEBRDが連帯してウクライナ復興支援を行うことを目的としており、具体的には、主に民間セクターにおけるウクライナ復興支援に関する情報交換やファイナンス面での協働を行うものです。
     
3. ウクライナ支援に関するG7首脳声明^*4では、人道支援、エネルギー部門への支援、またウクライナの経済的・財政的安定の維持に向けた支援の継続に関してG7のコミットメントを確認しており、日本政府としても、G7議長国として、ウクライナへの支援におけるG7の結束を維持していくことを表明しています。また、EBRDがウクライナに対する最大の支援機関として有する知見や実績をG7各国の開発金融機関と共有し、ウクライナ復興支援に貢献することを目指しています。
     
4. JBICは、G7議長国である日本の公的金融機関として、これまで築き上げてきた各機関とのネットワークを活用して本プラットフォームの設立に向け議論をリードしてきました。日本の公的金融機関としての立場を活かした、これらの取り組みなどを通じて、G7各国及び国際機関とも連携しながら、ウクライナの復興支援に取り組んでいきます。
     

 

注釈

1. *1 
   参加機関： JBIC、独立行政法人国際協力機構（略称:JICA）、Cassa Depositi e Prestiti （略称：CDP、イタリア）、FinDev Canada（カナダ）、PROPARCO（フランス）、U.S. International Development Finance Corporation（略称：DFC、米国）、British International Investment （略称：BII、英国）及びDEG - Deutsche Investitions- und Entwicklungsgesellschaft mbH（略称：DEG、ドイツ）
2. *2 
   共同声明はこちらからご確認いただけます。
3. *3 
   過去のG7及び欧州の開発金融機関との共同声明については2022年4月28日付プレスリリースをご参照ください。過去のEBRDとの覚書については2022年10月17日付プレスリリースをご参照ください。
4. *4 
   2023年2月25日付外務省ホームページ「G7首脳テレビ会議」のG7首脳声明をご参照ください。