G7及び欧州の開発金融機関並びに欧州復興開発銀行との業務協力協定締結
ウクライナ投資プラットフォームの下でウクライナ及び周辺国を支援

• 地域: ヨーロッパ
• その他

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、21日（ロンドン時間）、英国政府及びウクライナ政府がロンドンで共催したウクライナ復興会議（Ukraine Recovery Conference）において、G7及び欧州の開発金融機関^*1並びに欧州復興開発銀行（European Bank for Reconstruction and Development、以下「EBRD」）との間で、ウクライナ投資プラットフォーム（EBRD-G7 DFI-EDFI Ukraine Investment Platform）に関する業務協力協定を締結し、共同声明^*2を発表しました。
     
2. 本プラットフォームは、G7及び欧州の開発金融機関並びにEBRDが連帯してウクライナ及び周辺国を支援することを目的としており、主に民間セクター向けの支援における情報交換やファイナンス面での協働を行うものです。
     
3. JBICは、G7議長国である日本の公的金融機関として、本プラットフォームの設立を主導してきました。本年5月12日には、G7の開発金融機関及びEBRDとの会合をJBIC本店で主催し、本プラットフォームの設立に関する共同声明を発表しました^*3。今回の業務協力協定は、5月12日付の共同声明を踏まえたものであり、非G7の欧州の開発金融機関も加わり、本プラットフォームの下での具体的な支援方法等に関する共通理解を図るものです^*4。
     
4. 日本政府が議長を務めたG7広島サミットにおいても、G7で連帯してウクライナ支援を継続していくことを確認しており、G7広島サミットの首脳声明及びG7財務大臣・中央銀行総裁声明においても、本プラットフォームの設立合意を歓迎する旨、言及されております^*5。
     
5. JBICは、日本の公的金融機関としての立場を活かした、これらの取り組みなどを通じて、関係各国及び国際機関とも連携しながら、ウクライナの復興支援に取り組んでいきます。

注釈

1. *1 
   参加機関：（以下G7の開発金融機関）JBIC、独立行政法人国際協力機構（略称:JICA）、Cassa Depositi e Prestiti （略称：CDP、イタリア）、FinDev Canada（カナダ）、PROPARCO（フランス）、U.S. International Development Finance Corporation（略称：DFC、米国）、British International Investment （略称：BII、英国）及びDEG - Deutsche Investitions- und Entwicklungsgesellschaft mbH（略称：DEG、ドイツ）。（以下非G7の欧州の開発金融機関）Belgian Investment Company for Developing Countries（略称：BIO、ベルギー）、Compañía Española de Financiación del Desarrollo（略称：COFIDES、スペイン）、Finnfund（フィンランド）、Investment Fund for Developing Countries（略称：IFU、デンマーク）、Nederlandse Financierings-Maatschappij voor Ontwikkelingslanden（略称：FMO、オランダ）、Norfund（ノルウェー）、Sociedade para o Financiamento do Desenvolvimento（略称：SOFID、ポルトガル）、Swiss Investment Fund for Emerging Markets（略称：SIFEM、スイス）、Swedfund International（略称：Swedfund、スウェーデン）
2. *2 
   共同声明はこちらからご確認いただけます。
3. *3 
   2023年5月12日付プレスリリースをご参照ください。
4. *4 
   欧州開発金融機関協会（EDFI）に加盟する欧州の開発金融機関が今般新たに加わったことも踏まえて、プラットフォームの名称を「Ukraine Investment Platform」から「EBRD-G7 DFI-EDFI Ukraine Investment Platform」に改称しております。
5. *5 
   2023年5月29日付外務省ホームページ「G7広島サミット」のウクライナに関するG7首脳声明及び財務省ホームページ「7か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G7）」の2023年5月13日付G7財務大臣・中央銀行総裁声明をご参照ください。