インドにおける環境保全及び日本企業とインド企業の協業促進に貢献するファンドに出資
インドの環境保全関連事業及び日本企業のインドにおける事業展開を支援

• 地域: アジア
• 環境
• 出資

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、今般^*1、インド籍の日印ファンド（India-Japan Fund、以下「本ファンド」）に関する出資契約書を締結しました。ファンド総額は490億インドルピーであり、インド政府による240億インドルピーの出資コミットとともに、JBICは250億インドルピーの出資コミットを行いました。
     
2. 本ファンドは、インドの政府系ファンド管理会社であるNational Investment and Infrastructure Fund Limited（以下「NIIFL」）が組成・運営するファンドであり、運営面ではJBICと株式会社経営共創基盤との合弁会社である株式会社JBIC IG Partnersと連携するものです。本ファンドは、インドにおける再生可能エネルギー事業、電気自動車関連事業、廃棄物処理事業及び水処理事業等の環境保全分野に加え、日本企業と協業可能性があるインド企業又はプロジェクトも投資対象としており、日本企業とインド企業の協業を促進することを目的としております。
     
3. インド政府は、2021年11月開催のCOP26において「2070年カーボンニュートラル」を宣言し、再生可能エネルギーの導入や電気自動車の普及促進等の気候変動対応を推進しています。また、2014年に公表した「クリーン・インディア」政策に加え、「スマートシティ・ミッション」や廃棄物発電事業への補助金制度を通じ、廃棄物処理や水処理といった国内の衛生問題の改善に継続的に取り組んでいます。本出資は、本ファンドによる取り組みを通じて、こうしたインドにおける環境保全に貢献することが期待されます。
     
4. また、多くの日本企業が不安定な世界情勢を受けたサプライチェーンの分断に直面する中、生産拠点の移転先や新たな投資先として、近年経済成長が著しく、巨大な市場を有するインドが注目されています。本出資は、本ファンドの日本企業のインドにおけるビジネス展開支援の取り組みを通じて、日本企業の国際競争力の維持及び向上に貢献することが期待されます。
     
5. JBICとNIIFLは、2022年11月にインドの環境保全及び経済成長の促進並びに日本企業とインド企業の協業促進を目的とした覚書を締結しています^*2。本件は同覚書に基づき取り組むものであり、日印クリーンエナジーパートナーシップ等の日印政府間合意にも合致するものです。
     
6. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、地球環境保全に向けた取り組み及び日本の産業の国際競争力の維持・向上を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   本契約は8月14日に締結済みですが、本日プレスリリースを行うものです。
2. *2 
   2022年11月10日付プレスリリースをご参照ください。