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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、三井物産株式会社（以下「三井物産」）と共同でオランダ王国法人MIT Wind Power B.V.（以下「MWP」）に最大約88億台湾ドル（JBIC分）を出資するための株主間契約を締結しました。また、JBICは、MWPが出資する法人が建設期間中に台湾地場金融機関から調達するエクイティブリッジローンの一部に対するオンショア・ローン保証も供与します（保証対象元本合計：最大約84億台湾ドル）。
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本プロジェクトは、三井物産及びカナダ法人Northland Power Inc.等が出資する台湾法人Hai Long 2 Offshore Wind Power Co., Ltd.及びHai Long 3 Offshore Wind Power Co., Ltd.（以下総称して「Hai Long」）が台湾彰化県沖の海域において、発電容量1,022MWの洋上風力発電所を建設・所有・運営するものです。本件は、本プロジェクトの開発・運営に必要な資金につき、JBICが出資により支援するものです。なお、JBICは本プロジェクトに関連して、2023年9月22日にHai Longとの間で、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結したほか、民間金融機関が実施する台湾ドル建てオンショア・ローンに対し保証を供与しています*1。
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台湾は、2022年3月に「2050年ネットゼロ排出ロードマップ」を発表し、2050年までに電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を60～70％に引き上げる方針を掲げています。本件は、こうした台湾の再生可能エネルギー移行政策に沿うものであり、温室効果ガス排出量削減を通じて地球環境保全に貢献するものです。
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日本政府は、「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和5年6月追補版）において、カーボンニュートラル・脱炭素移行への支援として、ホスト国のエネルギー政策に適合し、高度な技術を活用して環境負荷を抑制した質の高いエネルギー・電力インフラに対する金融支援を実施する方針を掲げています。本プロジェクトへの出資はこうした施策に沿うものであり、日本企業が出資者として事業参画し、長期にわたり運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による脱炭素化に向けた海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。
注釈
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詳細は、2023年9月22日付プレスリリースをご参照下さい。