G7の開発金融機関との共同声明を発表
「グローバルサウス」諸国における気候変動・インフラ関連分野等の包括的な協力を推進

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1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、9日、G7各国の開発金融機関^*1とともに、気候変動・インフラ分野等における包括的な協力強化に関する共同声明^*2を発表しました^*3。
     
2. 本共同声明は、2023年6月に開催されたG7広島サミット等を踏まえ、気候変動、インフラ、持続可能な食料システム、ウクライナ支援等の重点分野において、G7各国の開発金融機関とのさらなる連携強化や民間資金の動員を通じ、アフリカ地域を含む「グローバルサウス」諸国における持続可能な発展に貢献することを目的としています。
     
3. JBICは今後も、日本の公的金融機関としての立場を活かし、各国の開発金融機関等とも連携しつつ、グローバルな課題に金融面から取り組んでいきます。
     

注釈

1. *1 
   参加機関： JBIC、独立行政法人国際協力機構（略称：JICA）、Cassa Depositi e Prestiti（略称：CDP、イタリア）、Development Finance Institute Canada (DFIC) Inc. / Institut de financement du développement Canada (IFDC) Inc.（略称：FinDev Canada、カナダ）、Agence Française de Développement（略称：AFD、フランス）、PROPARCO（フランス）、U.S. International Development Finance Corporation（略称：DFC、米国）、British International Investment（略称：BII、英国）、Kreditanstalt für Wiederaufbau（略称：KFW、ドイツ）、欧州投資銀行（EIB）及び欧州開発金融機関協会（EDFI）
2. *2 
   共同声明はこちらからご確認いただけます。
3. *3 
   過去のG7の開発金融機関との共同声明については2023年5月12日付プレスリリースをご参照ください。