- 地域: アジア
- インフラ
- 環境
-
株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、19日、インドネシア共和国(以下「インドネシア」)国営電力会社(PT PLN(Persero)、以下「PLN」)との間で、インドネシア・ジャカルタで開催されたアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合に合わせて、両機関のパートナーシップ強化のための業務協定文書を締結しました。
-
PLNは、インドネシア唯一の国営電力会社として、2060年までのカーボンニュートラル達成に向け、低炭素・脱炭素燃料事業の強化を表明しています。本文書は、2022年11月15日に両者間で締結済の覚書*1の付属文書であり、再生可能エネルギー開発や送電網整備、省エネルギー、グリーン輸送を対象とし、GHG排出削減に貢献するプロジェクトの実現に向けて、JBICとPLNが関係強化を図ることを目的とするものです。また、本文書締結を通じた電力分野の支援は、インドネシアに所在する日系企業の調達電源の脱炭素化にも資することが期待されます。
-
インドネシアは、2022年9月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した自主削減目標において、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を最低でも31.89%削減(BaU*2比)する目標を掲げた他、2021年11月のCOP26開催に合わせ、2060年までのカーボンニュートラル達成という国家目標を表明しました。
-
JBICは、2024年6月に公表した第5期中期経営計画において、カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献を取組目標に掲げています。また、2021年10月にESGポリシーを公表し、2030 年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050 年までの投融資ポートフォリオのGHG 排出量ネットゼロの達成を追求するとともに、新興国・途上国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギートランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしています。本文書の締結は、インドネシアにおけるカーボンニュートラルへの多様な道筋を踏まえたエネルギートランジションに向けた取り組み及び我が国の対外経済政策の構築・実現に寄与するものであり、こうしたJBICの中期経営計画やESGポリシーに沿った取り組みです。
-
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、インドネシアの脱炭素分野等における日本企業の事業機会の創出やビジネス促進を金融面から支援していきます。
注釈
- *1
2022年11月15日付プレスリリースをご参照ください。
- *2
Business as Usualの略:何も対策をせず現状を維持した場合を指します。