エジプトにおける陸上風力発電事業の拡張プロジェクトに対するプロジェクトファイナンス
日本企業による再生可能エネルギー発電事業を支援

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1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、18日、エジプト・アラブ共和国（以下「エジプト」）法人RED SEA WIND ENERGY S.A.E.（以下「RED SEA」）との間で、Gulf of Suez 2陸上風力発電事業^*1の拡張プロジェクトを対象として、融資金額約51百万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンス^*2による貸付契約を締結しました。RED SEAには豊田通商株式会社（20%）、株式会社ユーラスエナジーホールディングス（20%）、フランス共和国法人Engie S.A.（35%）及びエジプト法人Orascom Construction S.A.E.（25%）が出資します。本融資は、欧州復興開発銀行（以下「EBRD」）、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及びソシエテ・ジェネラル銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は約106百万米ドルです。民間金融機関の融資部分には株式会社日本貿易保険（NEXI）による保険が付されます。EBRD及びJBICは、2022年10月に両機関の協力強化を目的とする業務協力協定を締結^*3しており、本プロジェクトは当該協定に基づく協調案件です。
     
2. RED SEAはエジプトの首都カイロ南東約200ｋｍに位置するスエズ湾沿いの紅海県Ras Ghareb地区において、発電容量約500MWの陸上風力発電所を建設しています。本プロジェクトは、当該サイトに発電容量約150MWの陸上風力発電所を増設の上、既設発電所と一体として所有・運営し、完工後25年間にわたりエジプト送電公社（Egyptian Electricity Transmission Company）向けに売電するものです。
     
3. 日本政府は、「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和5年6月追補版）において、カーボンニュートラル・脱炭素移行への支援として、ホスト国のエネルギー政策に適合し、高度な技術を活用して環境負荷を抑制した質の高いエネルギー・電力インフラに対する金融支援を実施する方針を掲げています。また、「2030年を見据えた新戦略骨子」（令和6年6月経協インフラ戦略会議決定）においても、グリーン・デジタル等の社会変革をチャンスとして取り込む機動的対応が掲げられています。本融資はこうした施策に沿うものであり、日本企業が出資者として事業参画し、長期にわたり運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
     
4. また、日本政府は2022年8月の第8回アフリカ開発会議（TICAD8）での「チュニス宣言」において、国際開発金融機関との連携を含め、気候適応・緩和のための財源を動員するための官民連携を通じて温室効果ガス（以下「GHG」）の低排出に向けた構造転換とアフリカ各国の異なる事情を反映したグリーン成長を実現することを目的とする日本のアフリカ・グリーン成長イニシアティブ（Green Growth Initiative with Africa（GGA））の推進を表明しています。本プロジェクトは、EBRDとの協調融資を含め、こうした日本政府のアフリカ向け取組方針に合致するものです。
     
5. エジプト政府は、火力発電への依存から脱却すべく、再生可能エネルギー由来の発電設備容量を2030年までに42%まで増強するとともに、電力セクターのGHG排出量を2030年までに37%削減する目標（2023年6月改定の「Nationally Determined Contribution」）を掲げているところ、本プロジェクトは、エジプト政府のエネルギー移行政策に貢献するものです。
     
6. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による脱炭素化に向けた海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   2023年3月6日付プレスリリースをご覧ください。
2. *2 
   プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームです。
3. *3 
   2022年10月17日付プレスリリースをご覧ください。