インドにおける再生可能エネルギー事業に対する出資
日本企業の海外事業展開を支援

• 地域: アジア
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1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、7日、大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）^*1と共同で、インド共和国（以下「インド」）法人Clean Max Enviro Energy Solutions Private Limited（以下「Clean Max」）がインド法人Clean Max Osaka Gas Renewable Energy Private Limited（以下「CORE」）^*2 を通じて実施する再生可能エネルギー事業に出資するための株主間契約を締結しました。
     
2. Clean Maxは、太陽光発電、風力発電、およびそれらのハイブリッド発電による再生可能エネルギー電力を供給するインド有数のコーポレートPower Purchase Agreement^*3（以下「C-PPA」）事業者です。本件は、Clean Maxがインド・カルナータカ州を中心にC-PPAに基づき行う再生可能エネルギー事業に大阪ガスとともに出資参画するものです。
     
3. 大阪ガスは、経済規模・成長性等の観点から、インドを事業開発における最重要ターゲット国の一つと設定しています。今回の再生可能エネルギー事業とインドで参画済みの都市ガス供給事業^*4を併せてエネルギー事業を拡大し、同国の経済成長と脱炭素推進に貢献することを目指しています。また、将来的なグリーン水素やe-メタン^*5等の新エネルギー事業の可能性についても検討を行う方針です。JBICによる本事業への出資は、こうした大阪ガスの海外事業展開を支援するものであり、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
     
4. 日本政府は、「インフラシステム海外展開戦略2030」（令和6年12月経協インフラ戦略会議決定）の中で、グリーン・脱炭素（GX）等の世界が直面している社会変革を成長の機会と捉え、気候変動等の地球規模課題の解決に向けて取り組むことや、今後長期にわたり経済的なプレゼンスや国際社会において存在感を増していくとみられるグローバルサウス諸国と緊密に連携すること等が掲げられています。本出資は、こうした日本政府の施策にも沿うものです。
     
5. インドは高い経済成長率を誇り、引き続き電力需要の増加が見込まれます。こうした中、インド政府は、2021年8月に独立100周年である2047年までの「エネルギーの自立」を、2021年11月開催のCOP26には「2070年カーボンニュートラル」をそれぞれ宣言しました。また、パリ協定に基づく気候変動対策計画である「Nationally Determined Contributions（NDC）」においては、2030年までに必要電力の50％を非化石燃料由来とする目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、グリーン水素の生産能力の拡大や省エネルギー普及等、気候変動対策を推進しています。本出資は、インドの脱炭素社会の実現にも寄与するものです。
     
6. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、出資機能を含む様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業の海外事業展開やそれらを通じた社会課題の解決を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   大阪ガスは子会社であるOsaka Gas Singapore Pte. Ltd.を通じて事業に参画予定。
2. *2 
   2024年12月、Clean MaxがClean Max Yamuna Private Limitedとして設立済み。大阪ガスおよびJBICの出資参画後にCOREに名称変更予定。
3. *3 
   発電事業者が、買電企業との間で発電および電力供給のために締結する電力購買契約。
4. *4 
   2023年6月、JBICはインド法人インドステイト銀行との間で、大阪ガスが間接出資するインド法人AGP City Gas Private Limitedが実施する都市ガス供給網の整備・運営事業に必要な資金のための貸付契約を調印しています。詳細は2023年6月30日付プレスリリースをご参照ください。
5. *5 
   グリーン水素などの非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン。