東京センチュリー株式会社のタイ法人向け投資クレジットラインの設定
AZEC-SAVEプラットフォームのもとでの初案件、ファイナンス・リースを活用したタイにおける省エネ機器等導入を支援

• 地域: アジア
• 一般製造業・サービス業
• 投資金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、東京センチュリー株式会社のタイ王国（以下「タイ」）法人TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.（以下「TTLCL」）との間で、融資金額30百万米ドル（JBIC分）を限度とする、タイにおける省エネ関連取組支援を目的とした投資クレジットライン設定のための一般協定を締結しました。本クレジットラインは民間金融機関との協調融資によるもので、協調融資総額は50百万米ドル限度です。
     
2. 本件は、TTLCLがタイにおける省エネ機器等の地球環境保全に資する機器に関連するファイナンス・リースを提供するための必要資金を対象とした、投資金融に基づくクレジットラインを設定するものです。
     
3. タイ政府は、2050年のカーボンニュートラル、2065年のネットゼロ達成という脱炭素化目標を公表しています。他方で、自動車や電機・電子産業等の製造拠点が集積するタイにおいては、産業部門における温室効果ガス（GHG）排出削減が喫緊の課題となっており、進出日本企業にとっても、自社のScope 2、3でのGHG排出量削減等の観点から省エネによる使用エネルギー削減の取り組みが特に重要とされています。こうした中、日本政府が主導し、アジア各国の実情に即した脱炭素化と経済成長を理念として掲げる「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」構想の下、2025年4月29日にタイで「AZEC-Smart and Advanced Value-chain for Environment」 （以下「ＡＺＥＣ-SAVEプラットフォーム」）^*1が立ち上げられました。
     
4. 本融資は、AZEC-SAVEプラットフォームにおいてJBICが支援する初の案件であり、タイで省エネ機器等に関するファイナンス・リースを実施しているTTLCLへの長期融資を通じ、タイにおける日本企業の省エネ技術・サービスの導入を促進するとともに、進出日本企業にとってのScope 2、3排出量削減に貢献しつつ、同国における脱炭素化達成に寄与するものです。JBICは、本融資をはじめとする取り組みを通じ、AZEC-SAVEプラットフォームのもとで、タイにおける地球環境保全・省エネの取り組みを支援していきます。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、さまざまな金融手法を活用した案件形成や日本の他公的機関との連携、相手国政府との対話等を通じて、地球環境保全に向けた取り組みを金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   2025年5月2日付お知らせをご覧ください。