コンテナ船事業を営むシンガポール法人Ocean Network Express Pte. Ltd.向けコンテナ船リース事業に対する融資
本邦造船所が建造する大型コンテナ船輸出を支援

• 地域: アジア
• 航空機・船舶
• 投資金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、7月31日、株式会社ＦＰＧが出資する特別目的会社である株式会社ＳＨＩＰ第1009号等（以下「SPC」）との間で、融資総額198百万米ドル（JBIC分）を限度とする計4件の貸付契約を締結しました。本融資は、BNPパリバ銀行東京支店（幹事行）、香港上海銀行東京支店およびシティバンク、エヌ・エイ東京支店との協調融資により実施するもので、協調融資総額は396百万米ドルです。民間金融機関の融資部分には株式会社日本貿易保険（NEXI）による保険が付されます。
     
2. 本融資は、株式会社日本シップヤード（以下「NSY」）および今治造船株式会社（以下「今治造船」）が建造する13,700TEU^*1型のコンテナ船4隻をSPCが購入する資金に充てられ、当該コンテナ船は、日本郵船株式会社、株式会社商船三井および川崎汽船株式会社が共同出資するコンテナ船事業会社である、シンガポール共和国法人Ocean Network Express Pte. Ltd.（以下「ONE」）に傭船される予定です。本件は、購入選択権付き日本型オペレーティングリース（JOLCO）を活用したJBIC初の船舶関連融資です。
     
3. 日本は貿易量の99％超を海上貿易に依存しており、日本の造船業は海上輸送を支えるコンテナ船等の船舶の安定供給を担う重要な産業としてサプライチェーンの中核をなしています。また、日本の造船所は資機材の9割超を国内で調達しており、海事クラスター形成を通じて地域の雇用創出や地域経済にとっても重要な役割を果たしています。
     
4. 本融資は、日本有数の造船会社であるNSYおよび今治造船の、将来的な次世代燃料（メタノール、アンモニア）への転換およびCO2回収装置の装備に関するコンセプト設計が行われた大型コンテナ船の受注を支援するとともに、日本企業が出資するONEによる次世代燃料船の導入および新造船調達による船隊規模の拡大を支援することを通じて、日本の造船業および海運事業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、一般社団法人日本造船工業会とも連携しつつ、さまざまな金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本の造船所建造船舶の輸出および日本企業が出資する海外事業会社を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   TEU（Twenty-foot Equivalent Unit）とは、海運・ロジスティクス業界において、貨物の輸送能力を決定するために使用される標準的な尺度です。