米国貿易開発庁との覚書を締結
インド太平洋地域等での広範な分野における日米協調に向けた協力関係を強化

• 地域: 北米
• インフラ

1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁：林 信光)は、3月14日、アメリカ合衆国（以下「米国」）貿易開発庁（U.S. Trade and Development Agency（略称：USTDA））との間で、業務協力に関する覚書を締結しました^*1。
     
2. 本覚書は、USTDAとの協力関係を強化し、インド太平洋地域等の地域を対象に、インフラ、エネルギー等をはじめとした広範な分野における協力の推進を図るものです。これらの分野は、日米政府により経済的かつ戦略的重要分野と位置づけられており、USTDAとの連携により、日米企業が参加するプロジェクトの推進を一層支援することを目指しています。
     
3. USTDAは、米国の政府機関として、インフラプロジェクトに対する技術支援やフィージビリティ・スタディ、実証実験の支援等を活用し、新興国等の経済開発と米国製品・サービスの輸出の促進を通じて米国外交政策の推進を支援しています。
     
4. 日米両政府は、2025年10月に実施された日米首脳会談にて、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンの推進に向けて緊密に連携する方向で一致しています。また、同会談では「採掘および加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み」を立ち上げるなど、重要鉱物・レアアースをはじめとした幅広い分野において関係性を強化しています。
     
5. 本覚書の締結を通じて、USTDAと連携して案件形成の初期段階からさまざまな形でプロジェクトを支援することは、インド太平洋をはじめとする国・地域における今後のさらなる案件発掘・形成に貢献します。また、本覚書では重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化等が対象分野として新たに追加されており、JBICとUSTDAが同分野にて密に連携することは、日米両政府の方針にも沿うものです。
     
6. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府機関との緊密な連携により、日本企業の事業機会創出およびビジネス促進を金融面から支援し、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
     

注釈

1. *1 
   JBICとUSTDAは2022年5月に覚書を締結しています。2022年5月23日付プレスリリースをご参照ください。