インドネシア国営石油会社プルタミナとの覚書を更新
クリーンエネルギーおよびエネルギーレジリエンス分野におけるプルタミナと日本企業の協業を促進

• 地域: アジア
• インフラ
• 環境

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、インドネシア共和国（以下「インドネシア」）のPT Perusahaan Perseroan（Persero）PT Pertamina（以下「プルタミナ」）との間で、両機関のパートナーシップ強化のための覚書を更新しました^*1。
     
2. 本覚書は、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、CCS^*2に加えて、既存プラントの脱炭素化、バイオ燃料、エネルギーレジリエンス関連事業などの分野においてJBICとプルタミナの協力関係を強化することにより、インドネシアにおけるプルタミナと日本企業による協業を促進することを目的とするものです。
     
3. インドネシアの国営石油会社であるプルタミナは、インドネシア政府の掲げる2060年までのカーボンニュートラル達成目標および長期ビジョンの下、クリーンエネルギー分野を含む低炭素事業の推進とともに、同国のエネルギーレジリエンス強化に資する事業にも注力する方針を示しています。また、インドネシア政府は、2024年9月に発表した国家長期開発計画2025-2045において、エネルギー自給およびグリーン経済の実現を重要項目と位置づけ、2060年までのカーボンニュートラル達成に向けたエネルギートランジションに関する取り組みを進めています。
     
4. JBICは、2024年6月に公表した第5期中期経営計画において、カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献を重点目標に掲げ、世界のグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた取り組みや、各国のカーボンニュートラルへの多様な道筋を踏まえたエネルギートランジションに向けた取り組みを支援しています。また、日本政府は2026年4月、現下の中東情勢を踏まえ、エネルギーや重要物資のサプライチェーンの強靱化に向けて深刻な懸念を共有するアジアの国々と協力を進めることを目的として「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」、通称「POWERR Asia」の立ち上げを発表しました^*3。JBICは、POWERR Asiaを踏まえ、「日本戦略投資ファシリティ」への新たな金融支援ウインドウを追加^*4しており、本覚書の更新は、こうしたJBICの中期経営計画や新たな取り組み、日本政府の方針にも沿うものです。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、インドネシア政府およびプルタミナとの関係強化等を通じて、インドネシアの脱炭素分野・エネルギーレジリエンス分野等における日本企業の事業機会の創出やビジネス促進を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   JBICは2022年11月にプルタミナとの間で覚書を締結しています。詳細は2022年11月15日付プレスリリースをご参照ください。
2. *2 
   CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）は、温室効果ガスとなる二酸化炭素を分離・回収し、深海や地中に貯留する技術です。
3. *3 
   詳しくは、外務省ホームページをご参照ください。
4. *4 
   2026年5月15日付お知らをご参照下さい。