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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：天川 和彦）は、6月17日、インド共和国（以下「インド」）国営送電会社であるPower Grid Corporation of India Limited（以下「PGCIL」）との間で、融資金額800億円（うちJBIC融資分480億円）を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三井住友銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社きらぼし銀行および株式会社常陽銀行との協調融資により実施するものです。また、JBICは民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供します。
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本件は、地球環境保全業務（通称「GREEN」）*1の一環として、PGCILが実施する高圧直流送電（以下「HVDC」）事業に必要な資金を融資するものです。本事業では、インド西部のグジャラート州カヴダ再生可能エネルギーパークからインド中部のマハラシュトラ州ナーグプル県へ送電を行います。
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インドにとって、エネルギー輸入依存構造脱却および気候変動対策が急務となるなか、同国政府は再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を、温室効果ガス削減のみならず、化石燃料輸入依存の低減を通じたエネルギー自給率向上の柱となる取り組みとして位置づけており、2030年までに再エネ発電容量を500GWまで拡大する目標を掲げています。その目標を達成するためには、発電地と電力需要地をつなぐ送電網の整備が必要不可欠であり、インド政府は、2032年までに191,000回線キロメートル*2の送電網整備を計画しています。
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また、インド唯一の国営送電会社かつ同国最大の送電事業会社であるPGCILは、インド電力セクターの発展において戦略的な役割を担い、同国政府の再エネ導入目標を実現する基幹送電事業者です。同社は、世界有数の大規模HVDC事業である本プロジェクトを、インド政府の再エネ導入目標を支えるフラグシップ事業と位置づけています。
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日本政府は、現在の中東情勢を踏まえ、エネルギー等のサプライチェーン強靱化に向け、2026年4月に「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」を立ち上げ、アジア各国との連携強化を進めています。インドは、グローバルサウスの代表的な国であると同時に、日米豪印（QUAD）の一角として「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に重要な役割を担う同志国です。また、モディ首相は、ホルムズ海峡情勢に伴う燃料供給の混乱等を踏まえ、再エネ供給体制の強化・代替エネルギーの確保の必要性を指摘しています。本融資を通じて同国の基幹インフラ整備を支援することは、アジアにおけるエネルギー供給体制の強化および多様化に貢献するものです。
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本プロジェクトへの支援は、送電網の強靱化において中核的な役割を果たすHVDC機器のインド市場での普及・拡大を促進するものであり、将来的なHVDC機器供給における日本企業の事業機会創出を図るとともに、同機器の安定的かつ持続可能なサプライチェーンの構築に寄与します。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、さまざまな金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、地球環境保全・社会課題解決に向けた取り組みを金融面から支援していきます。
注釈
- *1
2018年7月2日付お知らせをご参照ください。
- *2
送電線の総延長距離を表す単位。送電線の物理的な長さと回線数を掛け合わせたもの。