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令和9年度予算概算要求について

  • 地域: その他
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2026年8月31日
 

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:天川 和彦)は、本日、令和9年度予算の概算要求書(一般業務・特別業務)を財務省に提出しました。概要は以下のとおりです。

1.令和9年度事業規模

(単位:億円)
令和9年度概算要求 令和8年度当初計画
122,100 167,600

2.要求のポイント

JBICは、2024年6月に策定した第5期中期経営計画(2024~2026年度)において、「Ⅰ 持続可能な未来の実現」、「Ⅱ 我が国産業の強靱化と創造的変革の支援」、「Ⅲ 戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供」および「Ⅳ 価値創造に向けた組織基盤の強化・改革」を業務における重点取組課題として設定しています。また、 2025年9月に日米政府間で署名された戦略的投資に関する了解覚書をふまえ、2026年4月に「Ⅴ 日米戦略的投資イニシアティブに基づく取組の推進」を重点取組課題に追加するとともに、 同年5月には日米戦略投融資部門・部を設置し、日米戦略的投資イニシアティブへの対応に必要な体制の構築を進めています。
こうした課題やその背景にある不確実性の高い国際環境等を念頭に、2025年10月に創設した「日本戦略投資ファシリティ」や、エネルギーや重要物資のサプライチェーンの強靱化等に資する案件を支援するために同ファシリティの下に2026年5月に創設した「POWERR Asia FAST ウインドウ」の活用等を通じ、日本のエネルギー安全保障・産業の強靱化に資する案件や、スタートアップ投資等を通じた新技術・事業の展開支援の取り組み等に注力していきます。また、日米戦略的投資イニシアティブに関する新規・既往案件数や残高の急激な増加が見込まれる中、日本政府と密に連携の上、適切な案件管理・モニタリングを含む取り組みを実施していきます。重点取組課題ごとの取組方針の詳細は以下のとおりです。

(1)重点取組課題Ⅰ 持続可能な未来の実現
日本政府・民間企業と密に連携しながら、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)に関する取り組み等を通じて、多国間連携を活用した重層的支援を積み重ね、各国・地域の事情に寄り添ったカーボンニュートラルの実現やホスト国との協働による社会課題解決への貢献を図っていきます。

(2)重点取組課題Ⅱ 我が国産業の強靱化と創造的変革の支援
中東情勢の緊迫化に伴う新たなエネルギー環境下において、日本政府が推進する POWERR AsiaやAZEC2.0等の実現に向け、エネルギー・重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた支援や、日本成長戦略において17の戦略分野に指定されている AI・半導体やデジタル・サイバーセキュリティ分野等のインフラ整備や先端技術の社会実装を支援していきます。

(3)重点取組課題Ⅲ 戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供
ウクライナ復興・周辺国支援、グローバルサウスとの連携強化等を通じたJBICならではの案件組成・実現を行い、日本の国際貢献や海外の成長市場との連結性向上への貢献を目指します。

(4)重点取組課題Ⅳ 価値創造に向けた組織基盤の強化・改革
上記の重点取組課題Ⅰ~Ⅲに関する取り組みを実現するため、業務の多様化・高度化に対応する人材強化の取り組み、国際情勢の変化をふまえたインテリジェンス機能の強化、サイバーセキュリティ体制の整備等、組織基盤の強化・改革に向けた取り組みを着実に行っていきます。

(5)重点取組課題Ⅴ 日米戦略的投資イニシアティブに基づく取組の推進
2025年9月に日米政府間で署名された戦略的投資に関する了解覚書に基づき、米国政府からは、開発初期段階の案件に対する巨額かつ迅速な支援が求められる上、極めて長期にわたる管理・モニタリングも必要となります。今後、こうした案件の増加が見込まれる中、適切に対応するための体制整備を図りつつ、日本政府と密に連携の上、米国政府、日本企業、民間金融機関等の関係者とも協議しながら、取り組んでいきます。

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