フィリピン財務省との戦略的業務協力に関する覚書を締結
脱炭素・インフラ分野等における協業や日本企業の事業展開支援を強化

• 地域: アジア
• インフラ
• 環境

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：天川　和彦）は、22日、フィリピン共和国（以下「フィリピン」）財務省（財務大臣：Frederick D. Go）との間で、経済・エネルギーの強靱化に向けたインフラ整備等における戦略的業務協力に関する覚書を締結しました。
     
2. フィリピン政府は、2026年9月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した最新の自主削減目標において、2035年までにGHG排出量を他国からの支援がある場合に75％削減（BaU^*1比）する目標を掲げるとともに、Build-Better-More政策の下で、電力、公共交通機関等のインフラ整備を主要政策の一つとして掲げています。本覚書は、同国の経済・エネルギーの強靱化に向け、公正なエネルギートランジションやインフラ整備等を含む幅広い分野における日本企業の事業展開を支援することを目的とするものです。
     
3. JBICは、2024年6月に公表した第5期中期経営計画において、カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献およびホスト国との協働による社会課題解決への貢献を取組目標に掲げています。本覚書の締結は、こうしたJBICの中期経営計画に沿った取り組みであるほか、日本政府がアジアにおけるエネルギートランジションの枠組みとして推進する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想にも合致します。加えて、日本政府が2026年4月に発表した、アジアにおける物資調達やサプライチェーン維持に向けた緊急対応と、エネルギー供給体制の強化やエネルギー源多様化、産業の高度化に向けた構造的対応に取り組むための金融面での協力等を実施する「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」構想にも合致するものです。
     
4. また、JBICは2025年9月に、フィリピン国内の旧米軍基地跡地の開発を担う政府機関であるフィリピン基地転換開発公社（Bases Conversion and Development Authority、略称：BCDA）との間で覚書を締結し、フィリピンにおけるエネルギートランジションや質の高いインフラ開発等に資する案件形成の推進に向けた日本企業とBCDAの協業を促進しています^*2。本覚書はフィリピン財務省との協力関係の強化を通じて、こうした取り組みをさらに後押しするものです。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、海外の政府との緊密な連携により、日本企業の事業機会創出およびビジネス促進を金融面から支援するとともに、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
     

注釈

1. *1 
   Business as Usualの略：何も対策をせず現状を維持した場合を指します。
2. *2 
   2025年9月30日付プレスリリースをご参照ください。