JBIC渡辺副総裁
財務省マヘンドラ財務副大臣
パネルディスカッションの模様：正面テーブル左より、財務省バンバン財政政策局長官、BAPPENASデディ次官、JBIC前田執行役員、JJC本岡副理事長、JBIC内藤電力・水事業部長株式会社国際協力銀行（JBIC）は2012年9月28日、インドネシア・ジャカルタにおいて、インドネシア政府との間で財務政策対話第3回年次会合を開催しました。
インドネシア政府は、2011年5月に発表した経済成長・加速マスタープラン（MP3EI）において、インフラ開発の促進を喫緊の課題と位置付けています。また、同マスタープランに含まれるジャカルタ首都圏開発促進特別地域（MPA）のインフラ開発についても、日本・インドネシア両国政府間で共同イニシアティブが進められているなど、日本政府及び日本企業に対する同国向けインフラ開発協力への期待は高く、今後具体的なプロジェクトを推進するため、更なる協力関係の深化が求められています。
財務政策対話の年次会合は、両国間の協力関係の深化のために、JBICが支援するプロジェクトに関する諸課題やマクロ経済政策についてハイレベルで包括的な協議を行う場と位置付けられております。2010年8月に開催された財務政策対話第1回年次会合*1では、インドネシアの国内資源を活用した電力開発推進やそのための政策的課題等を協議し、2011年10月の第2回年次会合*2では、JBICによるインフラ開発協力のうち、長年に亘って取組んできた電力セクターに加え、同国において重要性が高まりつつある運輸セクターや水セクターにもその協力範囲を広げる考えが共有されました。
第3回目となる今回の年次会合には、JBICから代表取締役副総裁の渡辺博史、執行役員インフラ・ファイナンス部門長の前田匡史他が出席し、インドネシア政府からは、マヘンドラ財務副大臣、デディ国家開発企画庁（BAPPENAS）次官を筆頭に、経済調整大臣府、エネルギー鉱物資源省、国営企業省及び投資調整庁等の関連省庁、国営電力公社（PLN）等の国営企業から関係者約40名が出席しました。
本年次会合では、インフラ開発がインドネシアの持続的な経済成長に必要不可欠であるとの認識に立ち、マヘンドラ財務副大臣から、財政資金に対するJBIC及び国際機関の支援を歓迎するとともに、官民パートナーシップ（PPP）によるインフラ開発推進に向け、日本の投資家への期待が表明されました。これに対してJBIC・渡辺から、各種インフラ案件に対する案件形成の初期段階からの関与・支援の方針を表明したところ、インドネシア政府からこれを歓迎すると同時に高い期待が示されました。
本財務政策対話は、インドネシア政府との双方向的な意見交換の場と位置付けられており、今回はインフラ開発の加速をテーマとしたパネルディスカッションが開催されました。民間投資家を代表しジャカルタ ジャパン クラブ（JJC：1970年創設、法人会員数496社（2012年11月末現在））本岡副理事長から、同国におけるインフラ開発の課題を指摘し、これに対して、同国財務省、BAPPENAS、投資調整庁から、インフラ開発計画、官民パートナーシップへの政府サポート制度、民間投資促進に向けたインセンティブ等についての説明がありました。
JBICは、今回の年次会合の結果を踏まえ、今後もインドネシアのインフラ開発に貢献するとともに、インフラ事業への日本企業の円滑な参画を後押しすべく、引続き同国関連省庁及び国営企業等との間で具体的なプロジェクトの形成・推進に向けた協力を進めていきます。