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日米豪3機関間パートナーシップによるベトナム政府経済関係機関とのオンライン会議の開催

2022年1月18日、インフラ投資に関する日米豪3機関間パートナーシップ *1(3機関間パートナーシップ)は、ベトナム共産党中央経済委員会副委員長及び商工省高官との間で、オンラインによる会議を開催しました。同会議には、3機関間パートナーシップより、国際協力銀行(JBIC、総裁:前田匡史)、米国国際開発金融公社(United States International Development Finance Corporation(略称:USDFC)、Acting CEO:Dev Jagadesan)、豪州外務貿易省(Department of Foreign Affairs and Trade(略称:DFAT))及び豪州輸出金融公社(Export Finance Australia(略称:EFA)、CEO:Swati Dave)が参加しました。本会議は、2020年10月に開催したベトナム政府経済関係機関とのオンライン会議*2のフォローアップとして実施したものです。

ベトナムからの参加者

今回のオンライン会議では、ベトナムにおけるエネルギー転換を中心に、電力需要の増加に対応するための金融協力について意見交換を実施しました。2021年11月に開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)首脳級会合の場で、ベトナム政府は2050年までのカーボンニュートラル実現目標を発表しました。3機関間パートナーシップは、気候変動対策に積極的に取り組むベトナム政府の姿勢を歓迎しました。

ベトナムでは、上記目標を達成するため、ガス火力発電と再生可能エネルギーの利用拡大に向けた第8次電源開発計画(Power Development Plan 8)の策定を進めています。3機関間パートナーシップは、こうしたベトナムのエネルギー転換に向けた取り組みを歓迎すると共に、今後同国が直面する電力需要の増加に対応するため、各国が有する金融ツールを活用して協力を進めることに合意しました。

3機関間パートナーシップ参加者

ベトナム共産党中央経済委員会は、インフラ開発には海外からの民間資金の確保が必要であるとして、安定的な資金確保に向けて、適切な投資環境の整備に努める旨を強調すると共に、3機関間パートナーシップによる協力への強い期待を表明しました。

3機関間パートナーシップは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、価値観を共有する国家間での協調により、同地域における経済成長や持続可能なインフラ投資を促進するための取り組みです。今回のオンライン会議は、3機関間パートナーシップの取り組みを更に進展させるものとして、有意義な機会となりました。

注釈
  1. *1 
    2018年11月12日付プレスリリースをご参照ください。
  2. *2 
    2020年10月に開催したオンライン会議の概要はトピックスをご参照ください。
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