インドネシア共和国　チレボン火力発電プロジェクトに対するプロジェクトファイナンス及びポリティカル・リスク保証
政策対話の枠組の下、インドネシア電力インフラへの事業展開を支援

• 地域: アジア
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1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者：渡辺　博史)^*1は、本日、丸紅株式会社（以下「丸紅」）が出資するインドネシア共和国法人P.T. Cirebon Electric Power社（略称 P.T. CEP）との間で、「チレボン火力発電所プロジェクト（以下「チレボンプロジェクト」）」を対象とした、総額595百万米ドル限度のプロジェクトファイナンス^*2・ベースの融資契約に調印しました。本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行及びアイエヌジー バンク エヌ ヴイ東京支店の各民間金融機関並びに韓国輸出入銀行（Export-Import Bank of Korea）との協調融資であり、民間金融機関の融資部分に対しては、JBIC及び韓国輸出入銀行がポリティカル・リスクに関する保証を行います。
    
2. 本プロジェクトは、P.T. CEPが、同国西ジャワ州チレボン地区において、JBICが融資を行い、新たに660MWの火力発電プラントを建設し、P.T. CEPが30年間に亘りインドネシア国営電力公社（P.T. PLN（Persero）)に対し売電する事業です。
    
3. インドネシアの長期電力計画によると、同国の電力需要は2027年まで年間平均約9.0％で増加し続ける見通しであり、電力インフラの整備が急務とされています。本プロジェクトは、丸紅がリードスポンサーとして、韓国の電力会社である韓国中部電力等と共にインドネシアの大型電力インフラ整備を進めるものです。
    
4. JBICは、日本企業が資源、インフラ、製造業等多岐の分野にわたって事業展開する中、従来から様々な分野での金融支援等を通じて、インドネシア政府と強固な信頼関係を築いており、電力部門においては、2006年9月に、インドネシア財務省との間で、民間資金活用発電事業（IPP）の実施促進を目的とする包括覚書^*3の締結を行っています。更に、2010年2月には、JBICとインドネシア政府は、日本企業にとって大きなビジネスチャンスの見込まれるIPPや地熱発電分野等を重点分野とする、定期協議会開催^*4につき合意し、対話を一層強化しています。本プロジェクトは、こうしたJBICのインドネシア政府との政策対話の枠組の下で、実現の運びとなったものです。
    
5. また、本プロジェクトでは、発電設備に従来の技術と比較して、二酸化炭素の排出量が少ない技術が導入されることから、本プロジェクトへのJBICの支援は、2008年4月に創設した「JBICアジア・環境ファシリティ（FACE）^*5」及び2009年3月に日本政府が表明した「環境投資支援イニシアティブ（LIFE Initiative）^*6」の下での取組みの一環としてなされるものです。
    
6. インドネシアを含むアジア諸国では、急速な経済成長が続く中、インフラ整備需要の増大が見込まれ、日本にとって大きなビジネスチャンスとなっています。このような中、JBICは今後もインドネシアにおけるような政府との対話、多様な金融ツールを活かした案件組成、リスクテイク機能等を通じ、日本企業による海外インフラ事業の進出促進に貢献し、国際競争力の維持・向上を金融面から支援していきます。

注釈

1. *1 国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居　祥策）の国際部門です。
2. *2 プロジェクトファイナンスとは、主にプロジェクトのキャッシュフローを担保とする融資スキームのこと。
3. *3 2006年9月19日付のプレスリリースをご参照ください。
4. *4 2010年2月19日付のトピックスをご参照ください。
5. *5 2008年4月1日付のプレスリリースをご参照ください。
6. *6 2009年3月16日付のお知らせをご参照ください。
7.