インドネシア共和国　パイトン火力発電所増設プロジェクトに対するプロジェクトファイナンス及びポリティカル・リスク保証
政策対話の枠組の下、インドネシア電力インフラへのオールジャパンでの事業展開を支援

• 地域: アジア
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1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者：渡辺　博史)^*1は、本日、三井物産株式会社（以下「三井物産」）及び東京電力株式会社（以下「東京電力」）が出資するインドネシア共和国法人PT　Paiton Energy社（略称PE）との間で、「パイトン火力発電所増設プロジェクト」を対象とした、総額約1,215百万米ドル相当限度のプロジェクトファイナンス^*2・ベースの融資契約に調印しました。本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行、住友信託銀行株式会社、ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店、クレディ・アグリコル銀行東京支店、アイエヌジー バンク エヌ ヴイ東京支店、香港上海銀行東京支店との協調融資であり、民間金融機関の融資部分に対しては、JBICがポリティカル・リスクに関する保証を行います。
    
2. 本プロジェクトは、PEが、インドネシア共和国東ジャワ州パイトン地区において、既にJBICが融資^*3を行い稼動している総発電容量1,230MWのパイトン火力発電所に、新たに815MWの火力発電プラントを増設し、PEが30年間に亘りインドネシア国営電力公社（P.T. PLN (Persero))に対し売電する事業です。
    
3. インドネシアの長期電力計画によると、同国の電力需要は2027年まで年間平均約9.0％で増加し続ける見通しであり、電力インフラの整備が急務とされています。本プロジェクトは、三井物産及び東京電力がプロジェクトの開発・管理・運営を一貫して行う、オールジャパンのパッケージにて、インドネシアの大型電力インフラ整備を進めるものです。
    
4. JBICは、日本企業が資源、インフラ、製造業等多岐の分野にわたって事業展開する中、従来から様々な分野での金融支援等を通じて、インドネシア政府と強固な信頼関係を築いてきました。また、電力部門においては、2006年9月に、インドネシア財務省との間で、民間資金活用発電事業（IPP）の実施促進を目的とする包括覚書^*4の締結を行っており、本プロジェクトは同覚書の適用対象となります。更に、2010年2月には、JBICとインドネシア政府は、日本企業にとって大きなビジネスチャンスの見込まれる、IPPや地熱発電分野等を重点分野とする定期協議会開催^*5につき合意し、対話を一層強化しています。本プロジェクトは、こうしたJBICとインドネシア政府との政策対話の枠組の下で、実現の運びとなったものです。
    
5. また、本プロジェクトでは、発電設備に従来の技術と比較して、二酸化炭素の排出量が少ない技術が導入されることから、本プロジェクトへのJBICの支援は、2008年4月に創設した「JBICアジア・環境ファシリティ(FACE) ^*6」及び2009年3月に日本政府が表明した「環境投資支援イニシアティブ（LIFE Initiative）^*7」の下での取組みの一環としてなされるものです。
    
6. インドネシアを含むアジア諸国では、急速な経済成長が続く中、インフラ整備需要の増大が見込まれ、日本にとって大きなビジネスチャンスとなっています。このような中、JBICは今後もインドネシアにおけるような政府との対話、多様な金融ツールを活かした案件組成、リスクテイク機能等を通じ、日本企業による海外インフラ事業の進出促進に貢献し、国際競争力の維持・向上を金融面から支援していきます。

注釈

1. *1 国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居　祥策）の国際部門です。
2. *2 プロジェクトファイナンスとは、主にプロジェクトのキャッシュフローを担保とする融資スキームのこと。
3. *3 JBICは1995年3月、パイトン火力発電所プロジェクト向け発電機器の納入のための資金として、PEに対し、協調融資総額900百万米ドルの融資を実施しました。
4. *4 2006年9月19日付のプレスリリースをご参照ください。
5. *5 2010年2月19日付のトピックスをご参照ください。
6. *6 2008年4月1日付のプレスリリースをご参照ください。
7. *7 2009年3月16日付のお知らせをご参照ください。
8.