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アジアにおける省エネ・環境関連事業を主な投資対象とするファンドに出資
FACE及びLIFE Initiativeの下でアジアの気候変動緩和対策に貢献

  • 地域: アジア
  • 環境
  • 出資
報道発表/2009-38
2009年10月30日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、アジアにおける省エネ・環境関連事業を主な投資対象とし、大和クオンタム・キャピタル株式会社(代表取締役社長:水島 正氏)(以下「大和クオンタム」)がジェネラル・パートナーとして運営するファンド(Daiwa Quantum Capital Partners I, L.P.)に関する出資契約書に調印しました。
     
  2. 当ファンドは、80百万米ドルにて運営を開始するところ、JBICは当ファンドに対し20百万米ドルを出資する予定です。JBIC以外の出資者としては、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社(以下「大和SMBC PI」)等の金融機関や事業会社が参加します。なお、当ファンドは今後とも出資者を募り、最終的に300百万米ドルまで規模を拡大することを目標としています。
     
  3. 当ファンドは、アジアにおける省エネ、再生可能エネルギー、水、廃棄物処理、交通システム等に関連した事業に主に投資を行うプライベート・エクイティ・ファンドです。例えば、風力発電などの再生可能エネルギー関連事業を支援することにより、CO2の削減に寄与し、気候変動緩和対策に貢献することが期待されます。JBICは、昨年4月に「JBICアジア・環境ファシリティ(通称:FACE)」*2を創設し、さらに本年3月に日本政府がJBICを活用した「環境投資支援イニシアティブ(通称:LIFE Initiative)」*3を表明したことを受け、JBICの出資機能等を活用し、民間資金の動員を図りつつ、アジアを中心とした開発途上国における環境投資事業を積極的に支援する方針です。
     
  4. 当ファンドは、大和SMBC PI(代表取締役会長:大西 敏彦氏)及びクオンタムリープ株式会社(代表取締役:出井 伸之氏)が共同で大和クオンタムを設立し運営する初のファンドです。JBICは、ファンドの運営方針や投資対象の決定において日本企業が中核的役割を果たすファンドを積極的に支援する方針であるところ、当ファンド支援を通じ、省エネ・環境関連分野等における日本企業の国際事業展開に貢献することも期待されます。
     
  5. JBICは、今後とも多様な金融ツールを活用し、気候変動緩和対策及び日本企業の国際競争力の維持・向上を積極的に支援する方針です。
注釈
  1. *1国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 2008年4月1日付のプレスリリースをご参照下さい。
  3. *3 2009年3月16日付のお知らせをご参照下さい。

 

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