アジアを中心とする新興国のインフラ事業を対象とするインフラファンドに出資
日本企業が主体的に運営を行うインフラファンドを積極的に支援

• 地域: その他
• 一般製造業・サービス業
• 出資

1. 国際協力銀行（JBIC、経営責任者：渡辺　博史）^*1は、11日、アジア地域を中心とした新興国におけるインフラ事業を主な投資対象とし、三井物産株式会社及び豪州の金融サービス会社であるチャレンジャー・ファイナンシャル・サービシーズ・グループがジェネラル・パートナーとして運営するファンド（Challenger Emerging Market Infrastructure Fund, L.P.）に関する出資契約書に調印しました。JBICは当ファンドに対し、50百万米ドルを出資する予定です。なお、当ファンドは現時点では、上記2社及びJBICを含め、日本側4社、豪州側2社が参画、ファンドの規模は238百万米ドルとなります。
    
2. 当ファンドは、アジア地域を中心とした新興国における発電、ガス供給、有料道路、港湾、貯蔵ターミナルといったインフラ事業への投資を目的とするファンドです。アジア地域を中心とした新興国のインフラ整備不足は、日本企業の直接投資や当該諸国の持続的経済成長のボトルネックとなっていますが、当ファンドを通じたインフラ開発への民間資金供給は、こうした問題解消に資するものと期待されます。また、当ファンドは、従来型のインフラ投資に加え、上下水事業や風力発電事業といった環境関連事業への投資も対象としています。JBICとしては、昨年4月の「JBICアジア・環境ファシリティ（通称：FACE）」^*2創設や、本年3月の日本政府によるJBICを活用した「環境投資支援イニシアティブ（通称：LIFE Initiative）」^*3表明を受け、本件においても出資機能を活用して民間資金の触媒となりつつ、アジア地域を中心とした新興国におけるインフラ事業や環境投資事業等を支援するものです。
    
3. 他方、インフラファンドを日本企業が主体的に運営する事例はまだ少ない中、JBICの当ファンド参画は、日本企業の海外ファンド事業支援となると共に、新興国におけるインフラ分野等における日本企業の国際事業展開への貢献も期待されます。
    
4. JBICは、本件をはじめ、日本企業が中核的役割を果たすファンドを積極的に支援する方針であり、引き続き、インフラ、環境等の重要分野について、融資・保証機能に加え、出資機能も活用して、民間資金動員を積極的に図りつつ、当該分野における日本企業の国際競争力の維持・向上を支援していく方針です。

注釈

1. *1 国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居 祥策）の国際部門です。
2. *2 2008年4月1日付のプレスリリースをご参照下さい。
3. *3 2009年3月16日付のお知らせをご参照下さい。